○会長（山崎力君）　山本太郎君。

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎と申します。
両先生方、大変貴重な御意見ありがとうございました。大変勉強になります。是非、引き続き中学生でも山本太郎でも分かるように説明していただけると助かります。よろしくお願いいたします。
両先生に同じ質問をさせていただきたいと思います。

今年の参議院選挙から18歳から選挙権という話になっていますけれども、私は、立候補をできる権利、被選挙権という部分、これも18歳からにすべきじゃないかなというふうに思うんですね。

世界を見ていても、18歳までに被選挙権を与えているという国は50か国を超えると。もう本当に、オーストラリア、オランダ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェーとか、名立たる国々がもう被選挙権引き下げているという状況だと。若い世代が、投票するだけじゃなくて、仲間から立候補者が出るということは、すごく政治に対して関心も深まる、そして選挙運動に参加するという機会も増えていくと思うんですよね。若者の投票率も向上するんじゃないかと。

現在は、参議院議員と都道府県知事の被選挙権30歳から、衆議院議員や地方自治体の議員、市区町村長の被選挙権25歳からとなっていると。基本的権利として被選挙権は選挙権と同じ18歳からとして、後は有権者がその判断と選択というのを投票で示すというのが最も分かりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、先生方、いかがお考えでしょうか。岩崎先生からお聞かせ願えますか。
○参考人（岩崎美紀子君）　私も、被選挙権を選挙権と同様の18歳に下げるということについては賛成です。ただし、全て18歳から、選挙権は全て18歳になりますけれども、全ての選挙、日本には六種類の選挙を行っていますけれども、その選挙全てを18歳の被選挙権にするかというと、これは少し考えるべきだと思っています。
とりわけ、国の二つの選挙であります参議院と衆議院の選挙では、先ほど最初に参議院の出発点を御説明したときに、被選挙人の年齢の違いを衆議院と参議院の違いにするということが立法趣旨にありましたので、第二院としての冷静さというのを保つのであれば、やはり衆議院よりも少し上の被選挙権年齢の方が適切かと思います。
しかし、衆議院については同じ年齢にしても構わないのかなという気はしておりますので、基本的には、政治の参入を、投票だけではなくて実際に立候補できるかどうかというところまで考えるということはよいことだと思っています。
○参考人（日野愛郎君）　御質問ありがとうございます。
被選挙権を18歳、少なくとも選挙権と同一にするかどうかということで考えますと、やはり一つのそのときのメリットとしては、政治参加が、18歳の選挙権引下げに関してもそれは政治参加ということが若いときからということで言われていますので、その点に鑑みてそれは十分検討に値するだろうというふうに認識しております。

と同時に、30歳と25歳という、参議院のこれまでの経緯としての被選挙権が高いということは、やはり伝統的に人物本位といいますか、良識の府、有識者というようなことで参議院が構成されているということもありますので、必ずしも年齢でそれを体現するというか、そこだけで何か現すものではないとは思いますけれども、それを継続する何らかの施策といいますか、それは先ほど申し上げたような選挙制度の代表の在り方の考え方というところでもう恐らく補完できるところだと思いますので、今までのいい伝統はそういう意味では引き継ぐような形で補完しつつ、若者の、若年層の政治参加を促進していくということが必要なのではないかなというふうに考えております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
もう一つ、これ改めなきゃいけないだろうと私が強く思っている部分が供託金の問題なんですよね。
参議院選挙、衆議院選挙では、選挙区は300万円、比例代表は600万円の供託金が必要と。参議院の場合だったら、政党要件のない政治団体、市民が例えば選挙に参加するとかいう形になると、十人以上の候補者を立てなきゃ比例代表選挙に参加することもできないと。

単純に十人で計算しても6千万円ですもんね。これエントリー費用ですよね。入場料だけで選挙区で300万、全国比例という形だともうとてつもない、桁が変わるという。

そのほかにも、何ですかね、選挙運動費用というものが掛かってくる。もう何千万円、広い選挙区だったら億ないと厳しいんじゃないかというような状況だと思うんですけれども、これ余りにもあり得ないよなと思うんですよね。ちょっと、ある意味ちょっと既得権益化させてしまっている原因の一つになるのかなと。一般の方々が選挙に参加しよう、政治に参加しようというふうに一歩踏み込むのにはかなりハードルを上げてしまっている部分なんじゃないかなと思うんですけれども。
少なくとも供託金、これ現在の十分の一以下ぐらいになったらいいのにな、国民、市民の政治参加、若者の政治参加のチャンスをそうやって増やしていくことが大切なんじゃないかなと思うんですけれども、先生方はいかがお考えでしょうか。次は日野先生からお聞きしてもよろしいでしょうか。
○参考人（日野愛郎君）　大変重要な点を挙げていただいたと思いますが、日本というのは供託金が国際比較の中でも異常に高い国であるということは、これは御承知のとおりだと思います。
供託金、これは先ほどの政党助成法の話とも絡んでいまして、結局、一旦議席を得ている、政党要件を満たしている、政党助成金をもらえるというところまで行くと、恐らく供託金もある程度その辺り変わってくるんだと思いますけれども、全く何もないところから参入するというときには物すごく大きな障壁になっています。

私、研究所、新しい政治勢力がどのように政治過程に参入していくのかということをイギリスの大学院で博士論文を書いたときに研究していたものですから、この供託金がいかに高いかということをよく認識しておるところでありますが、健全なその意味での新しい社会からのニーズでありますとか新しい政治勢力というものをどのように政党システムの中に取り込んでその中で統合していくかと、こういう問題を、ある種、制度的には非常に難しくしている要件だと思います。したがって、供託金は、これは恐らく私は引き下げた方がいいというふうに考えております。

ちょっと政党助成法の話と、またそこは切り分けて論じなければいけないところもあると思いますが、取りあえず、私の答えとしては以上とさせていただきます。

○参考人（岩崎美紀子君）　立候補するにはやはりある程度の覚悟が必要だと思われますので、そういう意味では、供託金というお金の形でその覚悟を示すかどうかというふうなことになっているのかなというふうな気がいたします。
そういう意味で、全く必要でないかというと、そうではなくて必要だと。必要というよりは、あってもいいものだとは思っています。供託金払ったからといって、それ全部没収されるわけではなくて、一定の得票があれば戻ってくるわけですので、これも立候補、政治に参入するというか立候補、議員となる、首長でもそうですけど、そういう政治家としての覚悟を示すという意味では重要かなと思っています。
しかしながら、やはり日本の供託金はかなり高いというのは、これは私もそう思っています。それが、供託金が必要かどうかというふうな、あるかないかの議論に結び付くのは大変危険だと思っていますので、供託金を下げることについて、これは是非、国会の先生方が自らその供託金をお払いになって、戻ってきて、議員になっていらっしゃるわけですので、これは是非議会で議論してほしいと思っています。
なぜかと申しますと、外から見て高いだの安いだの言っていても、実際に法律を変えるのは立法府のメンバーの先生方ですので、それを真摯に受け止めてどうなのかということを考えていただきたいと思います。高いと言われている供託金をそのままにしていいのだというふうになってしまうと、それは新規参入を阻んでいるのかというふうな永田町世界のとりでの一つというふうに思われても仕方がないので、十八歳の選挙権年齢になったことも含めて、少し活性化という意味で、供託金を引き下げるという議論を是非行っていただきたいというのが私の期待であります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
是非活発な議論というのを、これ、与党側にとっても野党側にとっても高いものは高いですものね、これはね。もうちょっと下がっていった方が皆さんのお財布にも優しくなるのかなというふうに思うんですけれども。
政治にはお金が掛かると。政治と金の問題という部分で、この選挙というところがまずそのハードルを上げてしまっているというのがすごく強くあると思うんですね。
企業からの献金、ここで癒着が生まれたりとかすることを鑑みて、政党助成金みたいな、先ほど岩崎先生の方からもお話がありましたけれども、コーヒー一杯分、250円というところをお一人お一人からいただくという政党助成金というものにつながっていったという話もあるんですけれども、これも、例えば選挙にもっとお金が掛からないという形になれば政党助成金というものも減らしていける、その先にはひょっとしたらなくしていけるという可能性も出てくるかもしれませんものね。
次は、ちょっと日本のこととは少し違うんですけれども、両先生とも外国の制度について参考資料ででも非常に詳しく書かれておられるので伺いたいと思うんですけれども。
現在、アメリカの大統領選挙が行われていると。民主党のバーニー・サンダース上院議員がアメリカの選挙制度、政治制度について、余りにも巨額の選挙資金、政治資金が必要じゃないか、そんな状況になっていると。候補者がウォールストリート、大企業からの巨額の政治献金なしには活動ができなくなっている状態に対して政治革命を訴えていることがアメリカの99％の人たち、特に若者の大きな支持を集めているという状況なのかなというふうに思うんですね。
見てみると、2012年度だけでも、例えばオバマ、ロムニー、両候補が投票日までに費やした金額は合わせて26億ドルと。1千億超えですか、それぞれに使っているような状況だと。アメリカの大統領選挙と上下院両院選で選挙運動につぎ込まれた総額が60億ドルにも達していると。すごい金額ですよね。ちょっと日本の比じゃないのかなとは思うんですけれども。
逆にですけれど、私、アメリカの若者だったりとか99％の人たちに対して、日本の政党助成金制度みたいなもの、例えば投票数とか議員数によって交付金が公平に配分されているというこの政党助成金制度が今アメリカに必要なんじゃないかなと勝手に思ったりするんですけれども、両先生方の御意見お伺いしてもよろしいでしょうか。
○参考人（岩崎美紀子君）　アメリカの大統領選挙がお金が掛かるというのは確かだと思います。全ての州を回っているわけですから、それは巨額なお金が掛かります。しかしながら、それが草の根のいろんな意見を肌で感じることができるので、お金が掛かるからということと、そのまさに現場でもう歩いていくということは同じことになるのかなというふうな気がしています。
政党助成金みたいなものを、交付金ですか、その助成金をアメリカに入れたらどうかということですが、アメリカの政党制は日本の政党制のようになっていません。下院選挙で選挙区に相当するところに政党の支部みたいなものがあるんですけれども、支部というよりは事務所があって、そこが芯として動いているわけであります。大統領選挙の年だけまるで政党があるように出てくるわけで、共和党だの民主党だの言っていますけれども、常にその政党が存在しているわけではなくて、議員の方の共和党ですとか民主党はありますけれども、ちょっと別なんですね。
それはもう大統領制を取る国では、大統領の政党と議会の政党は違ってきているので、そういう意味で、議院内閣制における政党助成金とは少し違ってくるのかなという気がします。ですから、余りアメリカの政党に政党助成金をというのは少し考えにくいかなと思っています。
○参考人（日野愛郎君）　ちょっと明確なお答えができるか分からないですけれども、アメリカの場合はやはりヨーロッパで言われるような政党と違う、岩崎先生が今おっしゃったとおりで、政党助成金というのは、その政党というものが実体があって、職員が多くいて、政策立案等にお金が使われるということがやはり大前提になりますので、実体がないものにお金をというようなことはなかなか難しいんであろうと思います。
ともすると選挙戦にお金が掛かってしまうというところのその政治とお金というか、選挙キャンペーンにお金が掛かるという点はまた別の論点でありまして、それを制限するべきであるとか、全くしないべきであるか。企業献金等々、個人献金もありますけれども、その点はまた別の意味で議論する必要があるんだろうというふうに認識しております。
○山本太郎君　ありがとうございました。終わります。

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