資料⇒①短大保育士の年齢別年間給与

資料⇒①福祉職俸給表_修正

資料⇒①地域手当の支給地域及び支給割合（平成２８年４月１日以降）

資料⇒②保育士年収比較

修正案⇒子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。

子ども・子育て支援の一部改正案について質問したいと思います。

加藤大臣、5月にも発表されるといいます一億総活躍プランの待機児童対策は、昨年4月1日現在の数字でいうと待機児童2万3千167人と潜在待機児童6万208人、合わせて8万3375人のための待機児童対策ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先日、厚生労働省において公表した待機児童から除外されている4つの類型については、これはもう既に平成13年度からこういった形で取扱いがなされているところと承知をしております。

待機児童数の把握を行う際には、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、待機児童にカウントしない方も含めて幅広く支援策を考えるに当たって参考とするため、その数字について新たに把握をされたものだというふうに思います。これらの数字については、従来よりも、地方単独事業を利用した児童の場合は自治体が関与し一定の質の確保された保育サービスを利用していることなど、一定の根拠を持って待機児童から除外をしているところでございます。

市町村においては、待機児童、狭い意味での待機児童、今御指摘があった意味では2万3千人ということ以外も含めて潜在ニーズをまず広く把握をしていただいて、そしてさらに、これは今の状況ですけど、これからどういうふうにこの需要が動いていくのかということも含めて計画的に保育サービスを拡大をしていただくこととしておりまして、私どもとしても、顕在化している待機児童以外も含めて、そうしたことを前提に保育の受皿を確保していきたいと、こういうふうに思っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。

今言われている待機児童だけじゃなくて、もっと広いところもカバーしていくというようなおつもりで一億総活躍プラン、待機児童対策ということも考えていらっしゃるという理解でいいかと思うんですけれども、ありがとうございます。

加藤大臣、この待機児童、一般的に言われます待機児童そして潜在待機児童合わせて昨年4月1日時点で8万3千375人、都合上今この数字を使わせていただきますけれども、8万3千375人の児童の保護者の方々の中で、今回の改正法案の事業所内保育所、これを求めている方々どのくらいいらっしゃいますか、教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の事業所内企業主導型保育というのは、これから平成29年度まで我々見据える中で、当初40万人分の受皿拡大を考えておりましたけれども、女性の就業率の向上、あるいは今回子ども・子育て新支援制度を導入したことも含めて更に10万人を上積みすることとし、そして実際市町村から上がってきている45.6万人、これは認可保育園等で対応するわけでございますけれども、それ以外の5万人分の保育の受皿に対応していこうということでやらせていただいているところでございますので、今委員御指摘のように、このうちどれだけが今の待機児童から来るのか来ないのかと、個々のケースまで想定しているところではございません。

○山本太郎君　これ、おかしな話なんですよね。5万人、事業所内保育というところにつくっていきますよという話なんですけど、じゃ、それ誰が求めているんですかということに対して、その答えはないということなんですよ。

でも、これ、つくるためにはやっぱり根拠というものが必要ですけれども、じゃ、どうやってその数字を導き出したんだ、5万人という話なんですけれども、2003年に行われた調査ですよね、これ、民間の方々が。日本労働研究機構、サンプル数は1182人。2005年にも調べたよと、第一生命が、サンプル数百。これを根拠に5万人の事業所内保育、ニーズがあるというような雰囲気でつくり出しているという話なんですよね。要は、ニーズ理解していないんだと、使っているこのデータなんて2003年、2005年、いつの使っているんだよという話ですよね。

ニーズも理解せず、調査もせず、提供するサービスを一方的に決める、それをこの場で話し合って決める、これってかなり乱暴な印象を受けるのは私だけでしょうか。事業所内保育所を増やしていく法案に対しての質問に対して、事業所内保育所を求めている人がどれくらいいるか分からないって、これは悪い冗談ですよ。立法事実なしと答えているのと同じことですよね。

大都市以外でマイカー通勤されている方々のお話、こういうことだったらまだ理解できると。事業所や病院などでの保育施設の意義は十分理解できますと。でも、大都市部の保護者の方々は電車で通勤が多くないですかって、いろんな委員の先生方からの御指摘があったと思います。これ、大人が移動するだけでもこの超満員電車、特に東京なんてそうですよね。皆さん、最近電車に乗られていますか。超満員電車乗られた記憶って最近いつですかね。これ、正気を保っているだけでも大変なんですよ、大人が。ここに赤ちゃん抱いて、小さな子供の手を引いて、また満員電車に乗り換えて、やっと出勤できた、いやあ、事業所内保育所に預けられるから安心だわって、普通に考えてこれあり得ない話なんですよ。

そう言うと、必ずこういう答えが返ってくるんです、フレックス制。フレックス制利用するから問題ないですよって話になるんですけど、じゃ、この国に存在している企業の中でフレックス制が導入されている企業、どれぐらいあるんですかって、厚労省調べているんですけれども、たったの4.3％。この法案、今回ここに提出されて審議されている、議論されているこの法案というのは、世の中のニーズとずれていませんかという話だと思うんですよね。

大丈夫ですよ、マイカー通勤していない方も大丈夫なんですよ、事業所内だけじゃないんですよって、これ地域枠というのがありますからね、場所も自由に設定できたりするんですから、あなたのお住まいの最寄りの駅で利用可能になるかもしれませんよという話をされても、これ企業ですから、やっぱりコスト重視しますよねって。場所代にコストが掛かったらまず最初にしわ寄せ行くのどこですかって、最初にカットされるの誰ですかって、これ保育士以外ないんですよ。人件費に響くんですよ。結果、しわ寄せのほとんどが保育士に行ってしまうという話になってしまう。

定員弾力化、変わった言葉ですね。定員の弾力化。この名の下に規制緩和がなされていくと。現在ぎりぎりですよ、ほとんどが。現在ぎりぎりの状態の現場に対して、更に定員を上回る子供を受け入れる状況、これ進んだらどうなりますかって、もう保育士バーンアウトしちゃいますよって、燃え尽きてしまう保育士をつくり出すようなものだ。安全性にも大きな影響を及ぼす。まさに破滅的、明らかに保育士潰しですよ、これ。資格があっても保育の仕事に就けない理由、理解されていますか。これを増大させることになりますよっていうお話なんです。

昨年4月1日時点での待機児童と潜在待機児童合計8万3375人の児童の保護者の人たちが求めているものは、先日、3月28日に塩崎厚労大臣が発表した待機児童緊急対策では全くないと私は思います。

緊急対策の内容は、現場の保育士さんたちの待遇、全く改善されていないじゃないですか、負担だけ増えているじゃないですか、これ保育の質が低下しているっていうこと理解されていますかって。大多数の保護者の方たちが求めていることは、プロがしっかりと子供を見てくれるということなんですよね。で、経済的負担が軽いということなんですよね。ということは、もうこれ認可保育所以外ないじゃないかって。それを整備するために、コンビニ的につくっていくっていう考え方もあるかもしれませんよ。

でも、加藤大臣、もう一度、一番大切なポイントに戻ると、一番の緊急課題は国の責任、政府の責任で認可保育所を増やすことだと思うんですけれども、そういうことで間違いないですよね。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも御説明させていただきましたけれども、我々のベースはまず45万6千、これ市町村から出てきた、先ほど申し上げた現在の待機児童数、潜在的な児童数、さらにはこれからの地域における動向を踏まえて整備計画が出てきているわけでありまして、まずこれをしっかりと実行していく。しかし、それを超えても出てくるということが想定されるものでありますから、そういったものの受皿として、今回、企業主導型保育所というものを提案をさせていただいているわけでございます。

また、今回のこういう議論を踏まえる中で、多分今年の春においては、また各市町村からいろいろとそういったことも情報を頂戴するということになろうかと思います。その段階において更にその数字が増えていけば、またそれを踏まえた対応をしていくというのは、これは当然のことだと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。

本当に必要なものは認可保育だということをよく、もう当然のことだというふうに認識されているというお話だと思うんですけれども。

ごめんなさい、これは通告にないんですけれども、今のゼロ歳から五歳児まで、この保育というものを受けている子供たちの出生率、当時の出生率を見てみると1.4、1.42、これぐらいの数値だと思うんですけれども、安倍政権、1.8を目指すと言っていますよね。1.4から1.8に増えるということは、今よりも子供どれぐらい増えるかということは御認識されていますか。御存じの方いらっしゃったら教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　希望出生率1.8というのは、それぞれの若い方々が結婚されたい、そして結婚して子供さんを持ちたいということからつくり上げてきた数字ということでございまして、そういう意味で希望出生率ということで提示をさせていただいております。

ただ、どの段階でどれだけの子供さんが生まれてくるかというところまで我々数字を持っているわけではございません。

○山本太郎君　ありがとうございます。

通告していなかったので、その答えというものは持ち合わせていないということも理解できるんですけれども、2014年の合計特殊出生率1.42、これ、出生数は100万3532人。本当に簡単な、あくまで仮定の話で単純に計算しただけですけれども、大体これが1.8になると一年当たり27万人増えるんじゃないかと。ゼロ歳から五歳までの六年代だと27万人掛ける6年代で162万人。今の状況に対応もできていない状況で1.8ということは、もうこれ本当に急がなきゃいけないし、その状況をつくらないことには1.8にもなれるわけがないし、子供を産もうという状況にはならないということだと思うんですね。

話を進めたいと思います。

問題は、施設が足りないということもありますけれども、それだけではないということはもう皆さん重々御存じのとおりですよね。箱だけ増やしても中身伴っていなきゃ何の意味もないよと。

「ルポ　保育崩壊」の著者であるジャーナリストの小林美希さん、著書の中で、現場に目を向ければ、箱物は用意されても肝腎の人材確保や人材の教育が追い付かない、利益を出すことを目的とする株式会社の新規参入や事業拡大が目立つ中、とにかく保育園に入れないことには仕事を失いかねないという保護者の切迫した状況と裏腹に、とても安心して子供を預けられないような現実がある、このようにおっしゃっています。

そのような状況をつくり出している原因の一つとして、保育現場が長時間労働、低賃金によってそこで働く人々が余裕をなくしてしまう、結果、使い潰されるような労働環境になっているということがあると思います。ぎりぎりの保育の現場で求められるのは、子供一人一人のペースに合わせた保育ではなく、時間内に仕事をこなせる要領、スピードが全て。新人の保育士がてきぱきできないというだけでもういじめの対象になってしまうというような事実もあるようです。

一人一人に寄り添う保育、温かみのある保育とは懸け離れた、全く余裕のない保育で接する大人たち。こういう大人たちを目の前に、子供たち、伸び伸びできるわけないですよね。逆に、その緊張感が伝わってしまって、もうびくびくした緊張状態を強いられる保育だと。そんな状況をより加速させるような緊急対策、これ、何の意味もないですよね。

この悪循環、現実、変えていくんですと、そういうお話だと思うんですけれども、本気でそう考えるんだったら、政府そして厚労省が一番逃げたいテーマ、ここにしっかりと取り組む必要があるんじゃないかなと思うんです。本法案も含めた子育て緊急対策で一番扱いの悪い部分にフォーカスをする必要があるということです。

そこで、私は修正案を提出させていただくことにいたしました。内容は、政府による保育士さんの処遇改善と認可保育所等の整備です。

まず、保育士さんの処遇改善についてお話しします。配付資料の一になります。

国家公務員福祉職一級の俸給表で、短大卒の保育士さんをモデルケースとして、地域手当ごとの勤務年数に応じた年齢別の年間給与の一覧表になっております。人事院にお願いして作っていただきました。

この国家公務員福祉職一級の俸給表が実際に保育士さんの人件費の助成金の算定基準に使われているそうなんですけれども、十年ぐらいで頭打ちになるような賃金の支払われ方になっていると。国家公務員保育士さん一級の場合は、一級11号俸から始まり、毎年4号俸ずつ定期昇給して54歳で最高、年収546万円となって、これが60歳定年まで続くよと。

しかし、民間の保育士さん、正規職員の場合でも、福祉職一級29号俸、年収363万円、これが基準となってしまって、事実上勤続10年くらいで頭打ちになる。それ以上はなかなか昇給しない。しかも、その基準額よりもはるかに低い給与になっているのが実態です。

話を戻しまして、お話しした俸給表によりますと、例えば短大卒の二十歳の保育士さんの初任給、一級11号俸で月16万6千4百円、東京23区の場合は、地域手当が20％加算されますから、地域手当は、明日、4月1日から新しい支給割合が施行される。年収では323万円になります。月給でいうと19万9千680円、ボーナス4.2か月分で計算してあります。

配付資料二になります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査、保育士さんは、平均年齢35歳で年収323万3千4百円、国家公務員福祉職一級は、35歳では、東京23区の場合、年収468万円です。その差は年収で145万円。

加藤大臣、保育士さんにも当然同一労働同一賃金、この原則は適用されるべきだと思うんですけれども、修正案の一に書きましたけれども、労働者が職務に応じた待遇を雇用の形態にかかわらず受けることができるようにする、すなわち同一労働同一賃金という話なんですけれども、この原則を踏まえて、現在の保育士さんの給与水準が国家公務員の正規の職員、すなわち国の常勤の職員の給与水準に達しない保育士さんには、その格差の是正というものが必要になると思うんです。そういう措置を政府はとるべきだと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、その修正案そのものがちょっと手元にないので、ちょっとそのものについてはコメントを控えたいと思いますが、今おっしゃるように、同一労働同一賃金というのは、我々も、特に非正規労働者の待遇改善という観点からも進めていかなければならないと思っております。

ただ、委員も少し御指摘ありましたけれども、公定価格における常勤職員の人件費の額については、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や給号俸を特定して算出しているところでありまして、基本的に今、福祉職一級29号俸、これを標準として置かせていただいているわけでございます。また、ここには入っておりませんけれども、更に加えて処遇改善加算というのも別途ございますけれども、そういう形で長く働くことのできるよう我々も取組をさせていただいております。

ただ、公定価格の仕組み上、各保育所で個々の職員に支払われる賃金の水準については、具体的なルール、この部分は全部人件費に使ってくださいと決めているところではございません。処遇改善のところは一部そういうところはつくらせていただいておりますけれども、したがって、保育所においては、定員を超えて職員を配置しているという場合には、結果的にその分だけ公定価格の設定上の前提になっている賃金水準よりも低いというケースが発生しているんではないかなというふうに思っております。

ただ、いずれにしても、保育の担い手である保育人材が不足をしている中で、保育士の処遇改善、これは重要な課題だと我々も認識をしておりまして、何回も申し上げておりますが、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランで具体的で実効性のあるそうした対策を示していきたいと、こう思っております。

○山本太郎君　ああ、そうですか、お手元に修正案が届いていなかった。失礼いたしました。

とにかく、十年で頭打ちになるっておかしな話ですよねと。だって、これ、保育士ってどれぐらい大切な仕事ですかと考えたら、もちろん介護もそうですけれども、この国のこれからの未来が持続可能であるかどうかということを決めるすごく大きな役割を果たすものですよね。だから、出生率1.8という話もされているわけですよね。

だって、子供が少なくなっていくということは、今年の春に分かった話じゃないですよ。去年分かった話じゃないですよ。ずっとあったテーマだけれども、そこに具体的なことをやってこなかったという部分があると思うんです。この3年間、特にそうですよね。それを大胆にやってくださいと、このように、公務員の俸給表みたいなものを使いながら大胆に処遇というものを変えていかないと、待遇、処遇を変えていかないと、これ誰がやるんですかって。結局、やる人が少なくなっていって、ここに企業が入ってきて、そこから受けられる給料はまず最初にカットされるという余計苦しい立場に置かれるような職種になってしまう。このまま放置になるんですかって。大胆に変えていかなきゃ何も進まないですよねというお話なんですけれども。

この同一労働同一賃金の原則については、保育士さんの正規、非正規、この問題というのも非常に重要になってくるかなと思うんですね。厚生労働省に、公立及び私立の保育所、そして各種認可及び認可外保育施設で非正規の保育士さん、それぞれ何人いるかということを教えていただけますか。

○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。

正規、非正規といった形での把握はしておりませんけれども、常勤、非常勤の別の把握がございますので、それをもってお答えさせていただきます。

公営の保育園に勤務する常勤の保育士は約12万人、非常勤が約4万人でございます。また、私営の保育園につきましては常勤が約23万人、また非常勤が約6万人といった状況でございます。

○山本太郎君　なるほど、常勤、非常勤という形でしか分からないということは、公立に関してはちょっと把握している部分はあると。でも、その公立の中の常勤という部分にもいろんな種類があるわけですよね。たった一つじゃない。要は、理解していないというか調査されていない。しかも、私立という部分に関しても分からないし、民間ということに関してはちょっと理解できていないということですよね。

これ調査していただきたいんですよ。これ調査しないことには同一労働同一賃金ということを語れるはずがないんですね。

加藤大臣、これ、調査するように厚生労働省にちょっとお話ししていただけませんか。ここ調査しないと同一労働同一賃金なんて言えたものじゃないと思うんです。

○国務大臣（加藤勝信君）　今それぞれ、常勤と非常勤のお話があったところでございます。

私どもも、これは別に保育の世界だけではなくて全てにおいて、これからの議論でありますけれども、それぞれの雇用慣行というものはしっかり踏まえながらもしっかりとした対応を取っていきたいということで、今議論をスタートしているところでございます。

当然保育の現場、ただ、この基本的な対象はもちろん民間の部分が主たるということになりますけれども、かといって地方自治体や国も別というわけには私はならないんだろうなと、こういうふうに思っております。

具体的にどこまで調査すべきなのか、それからかなりいろいろと細かい実態があるんだろうというふうに思います。かなり長い時間働きながら非常勤の方もおられるし、割と短い方でやっておられる方もあります。その辺、どういう形で把握していくのか、また、そういったことを含めて、それぞれの待遇ということにもつながっていくんだろうと、こういうふうに思っておりますので、その辺はちょっとこれから、今の保活等も含めて厚労省でいろいろと検討していただくということなので、今の委員の問題意識も承りながら中で議論をさせていただきたいと思います。

○山本太郎君　是非調査というものがまず必要だと、正規も非正規も、民間も公立も全て含めた上でのこの数と実態というものが分からなければ、同一労働同一賃金という話にはなっていかないと。でも、その議論はもう始まっているし、それを進めていくという理解で加藤大臣の今お答えをいただいたと思います。

時間がないので先に進みます。

修正案の第二は施設の整備です。もちろん、先日の緊急対策という部分でも施設を利用していこうよと、空き施設を利用していこうよというお話がいろいろとその中にも並んでいました。この私の出した修正案の第二もその部分に触れてある部分なんですけれども、お聞きしたいんです、ＵＲ都市機構。持っている物件、東京での空き部屋の数、首都圏での空き部屋の数、教えてください。

○参考人（伊藤治君）　お答え申し上げます。

私どもＵＲ都市機構が管理をしております賃貸住宅のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家住宅でございます。東京都では約6千4百戸、これは東京都内の管理中の住宅16万7千戸に対して約3.9％。

それから、首都圏に広げますと、募集中の住宅は約2万5百戸、管理中の41万7千戸に対して約4.9％ということでございます。

○山本太郎君　ありがとうございました。

これ大臣、ＵＲだけでも首都圏で2万5百戸も空いている部屋あるんですって。これって活用すべきだと思うんですけれども、まず政府の責任で小規模保育所をつくって、それを認可保育所につなげていくということを是非前向きに検討していただけませんか。お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどもございましたけれども、そうした空き室を使って小規模保育等の実施をしていただく、そうしたことに関する賃借料については今回引上げをさせていただいたところでございます。また、小学校の空き教室等も活用させていただきたいというふうに思います。

また、今ＵＲのお話ありましたけれども、またＵＲにおいてもいろいろ取組をされているというふうに承知をしておりますけれども、また私ども政府においても廃止宿舎跡地などの国有地情報、これを自治体に提供して優先的売却や定期借地権制度を用いた国有地の貸付けなども行っており、それなりに着実に実績が上がっているというふうに承知をしております。

いずれにしても、そうした保育施設を設置するための土地といいますか、場所といいますか、そういったものの確保というのも非常に大事だというふうに思っておりますので、この保育の受皿確保に向けた取組の中において進めさせていただきたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。

もう空き物件とか空き家とか、そういう施設というものはどんどん使っていくというような方向というものを今お話いただいたと思うんですけれども、でも、残念ながらＵＲ、厚労省から打診まだないんですって。緊急対策とかっていって打ち出している割には、全然連絡取っていないみたいですよ。これ、施設利用にＵＲの物件まだ入っていないようなんですね。

だから、是非、加藤大臣の方から、このＵＲの空き物件というところに注目をしてくれというふうに進言してくださいますか。

○委員長（神本美恵子君）　時間ですので、答弁簡潔に。

○国務大臣（加藤勝信君）　ＵＲも含めて活用できるものはしっかり活用していくということで対応していきたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございました。

○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

本案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。

（修正案動議）

○山本太郎君　ありがとうございます。

私は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。

これより、その趣旨について御説明いたします。

昨年11月、政府は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中で、待機児童解消加速化プランによる保育の受皿整備拡大量の目標を40万人から50万人に拡大するとしており、そのうち最大5万人分について、本法案で創設される企業主導型保育事業の対象となる事業所内保育所により整備すると説明しております。しかし、現状では保育施設の整備の需要に対し、保育士や用地等の確保が追い付いておらず、待機児童解消のボトルネックとなっております。

平成27年賃金構造基本統計調査によると、保育士の決まって支給する現金給与額は21万9千2百円であり、全職種の平均と比べて約十万円も低く、保育という専門的な職務に対してふさわしい処遇が図られているとは言えません。厚生労働省の調査によると、保育士資格を有しながら保育士としての就業を希望しない求職者のうち47.5％の方がその理由として賃金が希望と合わないことを挙げています。一方で就業を希望しない理由が解消した場合、63.6％の方が保育士への就業を希望するとおっしゃっています。つまり、処遇の改善が実現すれば、保育士不足の問題はかなり解決するのです。

本法案に対する衆議院における修正では、政府は保育士等の処遇の改善及びいわゆる潜在保育士の就業促進等の人材確保のための所要の措置を講ずるものとするとされていましたが、具体的な基準は示されておらず、十分であるとは言えません。

一般職の職員の給与に関する法律では、福祉関係職員の人材確保、処遇改善の観点から、国の児童福祉施設等に勤務する保育士等を対象とする福祉職俸給表が設けられております。このことを踏まえ、給与が福祉職俸給表の水準に達していない保育士に対しては、格差是正のための措置を講ずる必要があると考えます。

また、都市部を中心に、保育施設の用地等の不足により施設の整備が困難となっています。これまでも待機児童解消加速化プランを受けて、国家公務員宿舎の削減計画により廃止される宿舎の跡地などの国有地について、保育所整備用地としての自治体からの要請に対し、優先的に処分するなどの措置が講じられておりますが、国を含めた公的機関が保有する土地、建物等を活用することで、保育所等の確保をより着実なものとする必要があると考えます。

そこで、修正案では、政府は、保育士の処遇の改善に係る措置として、労働者が職務に応じた待遇を雇用の形態にかかわらず受けることができるようにすることの確保の見地も踏まえ、その給与の水準が国の常勤の職員である保育士の給与の水準に達しない保育士に係るその格差の是正のための措置を講ずることを明記するとともに、保育の需要に応ずるに足りる保育所等が早急に整備されるよう、保育士等の処遇の改善に係る措置のほか、公的機関が保有する土地、建物等の活用を図るための措置その他の所要の措置を講ずるものとするとしております。

以上が修正案の趣旨でございます。

何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

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