資料①　2016年4月13日　東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会　環境省

資料②　2016年4月13日　東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会　

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
世界に類を見ない原発事故を起こし、現在それを止める手だてはありません。東電原発事故の影響で高濃度に汚染された大量の廃棄物はどう管理されるべきか、この国の最高議会で議員を務められる皆さん、このことに関してどう考えていらっしゃるでしょうか。時間がございません、本日の質疑、端的な答弁をお願いいたします。
福島県内における除染等により生じた除去土壌等及び事故由来放射性セシウムにより汚染された廃棄物の総発生見込み量を教えていただけますか、お願いします。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
福島県内の除染等の措置により生じた除去土壌等及び放射性セシウム濃度が1キログラム当たり10万ベクレルを超える廃棄物の発生量は、約1600ないし2200万立方メートルと推計してございます。これらの除去土壌等を中間貯蔵施設に搬入することとしてございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。
立方メートルと言われても、ちょっとぴんと来ませんよね。2200万立方メートル、東京ドーム約18個分、東京ドーム18個分の超高濃度の汚染物質が存在すると。これら除染により発生した除去土壌の汚染度を下げていこうじゃないか、そして再生利用、リサイクルするというような計画が現在進んでおります。
平成27年12月21日、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会第2回目、井上副大臣の御発言です。除去土壌等を再生資源化して再生利用量を増やし、最終処分量を減らすことが非常に重要だと考えております。この御発言なんですけれども、丸川大臣、この再生利用の目的というのは、最終処分のときを考えて廃棄物の総量を減らすことが一番の目的、それが必要だということでよろしいでしょうか。そうであるか、そうでないか、短い回答いただけると助かります。

○国務大臣（丸川珠代君）　中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向けて最終処分量を減らすことが重要だと考えております。

○山本太郎君　これ、もう廃棄物が余りにも多かったからという話ですよね。この廃棄物量が元々少なければこの再生利用というのは必要なかったという認識でよろしいですか、丸川大臣。これは通告していませんけれども、今思い付きました。

○国務大臣（丸川珠代君）　廃棄物の量は今後も変動し得るものでございますので、そのこととは別として、最終処分量を減らすための減容化技術の開発またその処理を進めることが重要であると考えております。

○山本太郎君　済みません、再生利用についてお聞きしているんです。減容化ということじゃなくて。
量が余りにも多過ぎるばかりに、最終余分のときを考えたらこの元の量を減らさなくちゃいけなくなったというお話ですよね。ということは、であれば、元々の数がもっと量が少なければこれ再生利用する必要はなかったんだというお話ですよね。いかがですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　最大2200万立方メートルと推計されておりまして、この件については、済みません、減容処理というのは分級、再利用を指しておりますので御理解をいただければと思いますけれど、いずれにいたしましても、最初にどのような量であったかということは別として、最終処分に向かって量を減らすことは重要であると考えております。

○山本太郎君　全く答えていただいていなかったですね、今のは。
原子力施設内といいますか原発施設内では、原子炉等規制法に基づく再生利用、つまりリサイクルする場合ですよね、基準が存在しているんだよ。いわゆるクリアランス基準というやつですよね。
原子力規制庁、セシウムだけでいうと1キロ当たり何ベクレルですか。

○政府参考人（青木昌浩君）　お答えします。
原子力発電所等で使用しました資材等につきまして、放射性物質の放射能濃度が原子力規制委員会規則で定める基準を超えない場合には、核燃料物質によって汚染されたものでないものとしまして、再利用又は一般の廃棄物と同じ扱いにより処分することを可能としております。
御質問のありました放射性セシウムにつきましては、原子力規制委員会規則におきまして、仮にセシウム137が単独で存在する場合、1グラム当たり0.1ベクレル、すなわち、1キログラム当たりに換算しますと100ベクレルということになってございます。
この値の考え方ですけれども、国際原子力機関の安全指針の考え方にのっとりまして、再生利用を行う場合も含めて被曝経路を評価し、人体への影響が一年間当たり十マイクロシーベルトを超えないような値として算出しているところでございます。

○山本太郎君　たっぷりと説明していただきました。
原子炉内規制法では、1キロ当たり百ベクレル以下だと。そうしたら再生利用できる。コンクリートを建築資材、金属を公園のベンチなど、再生利用できるよというお話でした。
環境省、時間がないので、長い説明御遠慮ください。数字の確認のみです。
先ほどの検討会で、1キロ当たり何ベクレル以下であればリサイクル、再生利用可能になりましたか。どういうふうに決まりましたか。その数字だけ教えてください。

○政府参考人（高橋康夫君）　先日、30日の検討会ではまだ具体的なレベルを決めたわけではございません。
ただ、この再生利用の対象とする除去土壌の濃度レベルを1キログラム当たり8000ベクレル以下とする原則をお示しをしたということでございまして、この原則の下で、今後、具体的な用途ごとに追加被曝線量の評価を行いまして、最終的にその再生できる資材の濃度レベルを設定するということで結論をいただいてございます。
この方向に沿って今後検討を進めてまいりますので、現在検討中ということでございます。

○山本太郎君　検討中も何も、原則決めたとおっしゃったじゃないですか。1キロ当たり8000ベクレル以下はリサイクルする方向。まあほかにも事細かにあるだろうけれども、その数値は後で決めていく。だから、最高値は決まっているんですよ、8000ベクレル以下だということはね。
東電原発事故後、1キロ当たり8000ベクレル以下は、環境省が言うところの廃棄物を安全に処理するための基準、そうなりましたよね。一般廃棄物にされちゃったんですよ。そのルールでは、これらは一般廃棄物として最終処分場に埋められるはずなんですよね。掘った穴に直接捨てるような最終処分方法にももちろん問題はありますけれども、今回の環境省の変更はそれらがかすんでしまうほどの大問題。1キロ当たり8000ベクレル以下を再生利用できる基準に変えてしまう、しかも省令でという驚きの話。

現在、環境省で話が進められている再生利用、リサイクルの話は、たとえ10万ベクレルを超える高濃度に汚染されたものであっても、1キロ当たり8000ベクレル以下まで汚染を下げれば再生利用できるよう、リサイクルできるようかじを切ったよという話なんです。

再生利用の基準は、原子炉等規制法では1キロ当たり100ベクレル以下、そして今回の再生利用の基準は1キロ当たり8000ベクレル以下。再生利用、リサイクルの基準、80倍も緩くなっているじゃないですか。原発敷地内の再生利用の基準よりも原発の敷地外に放出された放射性物質により汚染された廃棄物の再生利用の基準が80倍も緩くなるなんて、これ悪い冗談ですよね。

これは人間に対する安全基準も同じく、理不尽に緩められた過去があります。事故前は年間1ミリシーベルト以内に被曝を抑えるだったはずが、事故後、20ミリシーベルトでもオーケーになった。今は事故直後じゃないんですよ、緊急時ではないんです。なのに、住民に20ミリシーベルト、放射性廃棄物の再生利用は8000ベクレルというのは正気じゃないですよ、これ。不条理の極みというんですよ。この国に生きる人、原発事故以降、被曝に20倍強くなりましたか。再生利用の基準が80倍緩くなっても問題ありませんという進化遂げたんですか。

環境省、東電が原発事故を起こした福島県内での再生利用の基準、事故後、3000ベクレル以下でした。これは、復興の資材などで使いたいという福島県からのリクエストが緊急時としてあったからですよね。では、今回の再生利用基準、1キロ当たり8000ベクレル以下、どの自治体からのリクエストがあったんですか。なかったらないと簡潔にお答えください。

○政府参考人（高橋康夫君）　自治体から、除去土壌の再生利用に当たりましての基準として1キログラム当たり8000ベクレル以下という御要望はいただいてございません。ただし、除去土壌の再生利用についてその考え方を明らかにすべきという御意見はいただいております。

○山本太郎君　現在は事故直後、緊急時でもないのに、全国で八千ベクレルで再生利用を進める異常さを是非皆さんに考えていただきたい話なんです。リサイクルしても大丈夫なものですよという話からスタートしていないんですよ、これ。最終処分の全体量を減らすために再生利用の安全基準を自分たちの御都合で緩めようとしている。原則は決めたっておっしゃいましたよ。好き勝手やり過ぎじゃないですか、これ。

資料1の4ページ目。この際、再生利用先の創出や社会的受容性向上のために利用者に対するインセンティブが不可欠であるって書いてあるんですよね。インセンティブって、これもうそのまま辞書で引くと、やる気を起こさせる動機付け、見返り、奨励金、報奨金などとありました。つまり、汚染土壌を受け入れる見返りが必要だという話ですよね。汚染を下げても、汚染土壌は汚染土壌なんですよ。幾ら全国で使ってくださいと言ったとしても、自治体は受け入れるメリットないんです。だから、全国に補助金というニンジンをぶら下げて、手を挙げた自治体に入れてもらうと、事実上、全国を最終処分場にするようなばらまき方で物事を進めようとしている。

資料の1の1ページ目、下の方。世界的にも前例のないプロジェクトを成功に導くためにとあります。当たり前じゃないですか。ここまでの非人道的国家プロジェクト、やってのける先進国なんて存在しませんよ。これが許されるような国であるならば、それはもう国ですらない。国のふりをした悪質な産業廃棄物業者ですよ。これが実行されれば、当然世界的にも前例のないプロジェクトになることは間違いありません、悪い意味で。

放射性物質は安全ではない、だからこそ閾値はない、だからこそ原発は五重の壁で守っている、電力会社はこのように安全の根拠を説明してきた。しかし、そこから漏れ出し、ばらまかれた毒物によって汚染されたものを、緊急時に福島県にのみ緩和された基準をはるかに超える新基準で再生利用。

上から何かかぶせて遮蔽すればいいんだ、空間線量が下がるから問題ないという話がこれどんどん進んでいったら、将来どうなります。どんな高濃度に汚染されたものでも空間線量が低くなるように遮蔽の幅を広げていけば再生利用できるという可能性生まれてくるんですよ、広がっていくんですよ。これ、だって、国会審議要らないんでしょう。省令だけで変えられるんですもんね。汚染土壌に土をかぶせる、覆土をして遮蔽すれば放射線量が下がって問題ないって。これ、津波来たらどうなります。防災林とか言っていますけど、海岸線の。それだけじゃないです、雨もありますよね。そのほかにもある。浸食されたらどうなる、汚染土壌が水と融合して地下水に結び付く、農地や生活圏に流れ出る可能性、考えていないんですか。考えているんですよ。

第1回目の検討会では、資料の中で、検討、評価の部分で、地下水溶出経路による内部被曝について安全評価を実施と触れられています。こういう安全評価をするワーキンググループ、存在するんですか、しないんですか。その二択でお答えください。

○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘の検討会、これは中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会でございますが、この検討会の下に、除去土壌等の再生利用における追加被曝線量の基準等の素案について検討することを目的といたしまして、放射線防護、放射線管理などの専門家から成る除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループを設けております。

○山本太郎君　ワーキンググループがあるということですよね。ありがとうございます。
じゃ、今日までに何度このワーキンググループで話合いが行われたか、教えてください。回数だけで結構ですよ。

○政府参考人（高橋康夫君）　御指摘のワーキンググループにつきましては、これまでに4回開催をしてございます。

○山本太郎君　議事録、メモ、残っていますか。簡潔に教えてください。

○政府参考人（高橋康夫君）　議事メモは作成をしてございます。

○山本太郎君　うちの事務所から公開するように要求したんですけど、非公開のワーキンググループなので公開しないと言われたんですよ。真っ当な議論をしているんだったら黒塗りなしで出してくださいよって。これ、何考えているんですか。ひょっとして特定秘密にするおつもりでしょうか、丸川大臣、この件に関して。丸川大臣ですよ。あなた、答えられないでしょう、だって。

○国務大臣（丸川珠代君）　議事メモを含む資料を非公開扱いとしていることについては、委員による率直な意見交換や確保を促進するため、また、検討段階の未成熟な情報や内容を含んだ資料を公にすることによって誤解や混乱を生む可能性もあるということで非公開扱いとしておりますが、このワーキングループにおいて検討がなされた結果については、公開で開催をしております親検討会で更に議論をしていただくことになっております。

○山本太郎君　親検討会に行く頃には随分煮詰まった話になりますよね。それだけじゃなく、今言われた言い訳、それは全ての事柄につながっているんですよ。結局、全部結果が出てから話合い、もうそこを変えられない状態になっているじゃないですか。
幅広い国民の理解の下、そういうふうにずっと言い続けているけど、表向きには言いながらも、その中身は見せない。幅広い国民の理解どうやって得るつもりなんですか。無理ですよ、これ、理解しようがないもん。
委員長、是非この安全性評価ワーキンググループでの議事録、メモを公開するように、お取り計らい、よろしくお願いいたします。

○委員長（田中直紀君）　後刻理事会において協議いたします。

○山本太郎君　全国へのばらまき、基準の緩和を大々的に決めるのが先ですよ。安全性評価のワーキンググループの議論は非公開、一番大切な安全性については公開できないってどういうことですか。しかも、この国に生きる人々の暮らしに関わる重要案件ですよ、これ。国会審議の必要ないんですって、ガス抜き程度のネットのパブコメでお茶濁して、省令で変更できてしまうというこの法律の作り方、何なんでしょう。これ、環境省を中心とする計画的犯行であることがうかがえますよ。何年スパンで考えてやっているんですか、これ。結構長い期間にわたって考えられていますよね。誰が絵を描いているのかという話ですよ。

このような横暴を、一応、民主国家という体で運営されています。この国で行うことって許されていいんですかね。人々の理解を得る気が本当にあるんだったら、最大限の情報開示、よろしくお願いいたします。

質問を終わります。

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