国会活動
2017.3.27 予算委員会締めくくり総括質疑・反対討論
2017年03月29日
- カテゴリ
○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎です。
共同通信による世論調査、国有地問題の経緯に関し、十分に説明しているとは思わない、八二・五%。
総理、籠池さんへ証人喚問など、この問題に対する一定の真相解明はなされたとお考えになりますか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政府としては誠実に答弁をしております。
ちなみに、共同通信で内閣支持率は五二%だというふうに承知をしております。
○山本太郎君 おめでとうございます。
総理、ちょっと話変わるんですけれども、総理御自身には何人の秘書が付いているんでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは総理大臣秘書官ということでございますか。それは、六人の秘書官が付いておりまして、その秘書官の下には更に秘書官付きがいるわけでございます。また、官邸全体では参事官等々もいるわけでありますし、補佐官もいるということでございます。
○山本太郎君 一議員時代、何人ぐらいの秘書さんがいらっしゃいましたか。平の議員と言ったら失礼ですけれども。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 公設秘書としては、これは恐らく同じ数でありますが、地元の秘書が、ちょっと何人と言われても、ちょっと年々によって多少、市会議員になったり県会議員になったり、また市長になったりとか元へ戻ったりとかいう人がおりますので、四人、五人ぐらいかな、四、五人ぐらい、女性も男性も合わせて。私のところは女性も秘書をやっておりますので、秘書も事務も両方やっておりますので。
○山本太郎君 総理の秘書たちが総理御自身の意思を超えて、若しくは総理の意に反することで勝手に動くことってありますかね。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 意に反することはございませんが、日々の業務は一々私に確認をしないで陳情等の処理はするわけであります。
○山本太郎君 必ずボスの指示は受けるはずなんですね。また、指示を仰いで的確にこなすのが秘書の仕事ですから、当たり前ですよ。そんな勝手な走りするわけないでしょう。勝手なことするはずがないんですよ。それ、違う人の秘書さんじゃないですか。物事を先回りしてやる場合も、確認、了解をボスから取るというのは当然だと思います。ボスの考えになじまない事柄、勝手に動くことってあるんですか、じゃ、自民党の皆さんの秘書は。
一役人である谷査恵子さん、総理夫人の意思を超えるような省庁とのやり取りを勝手にやるなどあり得ないことだと思うんですね。指示があったから仕事をする、当たり前だと思うんです。籠池さんの提供のファクスの一文には、なお、本件は昭恵夫人にも既に報告させていただいておりますとありました。これ、ボスからの指示に従い、動き、報告、連絡、相談、谷さん、しっかりホウレンソウの基本を守っていらっしゃるじゃないですかって。それを谷さんが勝手にやらかした的な逃げ方、そのなすりつけ方、政府のやり方はひどくないですか。雑過ぎません。
委員長、昭恵夫人はもちろんのこと、谷査恵子さんの証人喚問に加えて、平成二十六年十月、森友側がボーリング調査を行った際徴収した一時貸付料に係る全ての資料を要求します。
○委員長(山本一太君) 後刻理事会で協議いたします。
○山本太郎君 総理、御夫人の証人喚問ということに関して異論がありますか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私の秘書もいわゆる勝手にやることはございませんが、基本的に、地元等の陳情が来たときは私に一々確認はしません。そして、それは関係省庁に問合せをして、また返事をしております。
そして、私も、谷さんが勝手にやったということは言っていないわけであります。勝手にやっていないと言っているわけでありまして、秘書のせいにするというのは、何か悪いことをしてそれを秘書のせいにするということでよく言われるわけでありますが、そうではなくて、谷さんは、当然谷さんとしてやるべきことと判断したことをしっかりとそれを判断した上で行われたということではないかと思います。
○山本太郎君 総理の秘書と同じように、やるべきことをやった、職務としてということですね。分かりました。
○委員長(山本一太君) 時間が終わっておりますので、まとめてください。
○山本太郎君 森友解散というのはやらないんですか、総理。
○委員長(山本一太君) いや、もうちょっと、時間ですから。
○山本太郎君 国民の信問わないんですか。国民の信問わない。
○委員長(山本一太君) 時間です。山本太郎君、時間です。
○山本太郎君 勝手なアベノミクス解散とかはするのにね。
この問題、引き続き国会全体で取り組むべきだと思います。国民に対してのそれが責任だと思います。
終わります。
【反対討論】
○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎です。
自由・社民の会派、希望の会を代表し、二十九年度総予算案に対して反対討論を行います。
やります、やりますと、さんざん言い回り、響きの良い言葉で大きな打ち上げ花火を上げ、実際の予算になると問題を根本的に解決する意思が見られないのが安倍政権の特徴です。
例えば、少子化対策。解決に向けて絶対的に必要なアプローチは三点。教育、住まい、所得。この三点をヨーロッパなどでは国家戦略として実際に取り組み、出生率が上がりました。少子化対策に絶対的に必要な三つの事柄、日本はOECDの中でも教育に金を出さないどけち国家の第二位で、高等教育を受けるためには、国がやっている武富士、奨学金を借りる学生が多くを占める。
今国会の初め、私が代表質問で指摘した際、総理は、有利子奨学金の金利に関して、低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在〇・〇一%でありますから百万円借りて百円でありますと、どや顔でお答えになった。総理の答弁に該当する返還者は全体のたった〇・一%です。本予算で低所得家庭に対し給付型奨学金制度を始めますが、各学校で確実に給付が保証される対象者はたった一名。問題の深刻さを理解していない対応としか言いようがありません。
続いて、所得。アベノミクスで豊かになったという演出だけは一人前。事実を見詰めれば悲惨な状況。この国に生きる単身二十代の貯蓄、金融広報調査委員会によると、二十代で貯蓄ゼロは約六割。これは民主党政権時代の倍近い状況です。単身の三十代、四十代、五十代では貯蓄ゼロは約五割。仕事があったとしても厳しい状況にあえいでいる者が多く存在します。貯蓄がなければ家を借りるにも敷金、礼金は準備できません。
二〇二〇年までに最低賃金千円と言われても、年収ではワーキングプア。半年後、一年後などを見通せるはずもなく、今月を乗り切れるかどうかが最大の問題です。一方で、大企業は、法人税減税や数々の税の減免などにより過去最高益。あのバブルのときよりももうかっている。安倍政権の言う、「頑張れば報われる社会」など存在しませんし、残業時間百時間未満を認める姿勢は、人間を機械、部品として扱う姿が反映されています。
この国を持続可能なものにするため、少子化問題は待ったなし。大胆な施策と予算措置が必要な局面においても、やるやる詐欺的手法を堂々と行う政府に対して、現実を見ろと言いたい。人々の声を聞けと言いたい。
森友問題で国民の怒りに火が付いたのは、これこそが安倍政権の象徴的な事柄だから。自分たちと関係し、つながる者は、国有地をただ同然で差し出し、数々の補助金も異例のスピードで決まる。その果実を享受することが許されるのはお友達のみ。その疑義に対しても、誠意ある対応もせず、資料は出さず、意味不明な答弁で質問時間が過ぎることを待つ。嵐が過ぎれば通常営業ですか。国家の私物化はやめていただきたい。国家とは、この国に生きる民のことであり、政府や政治家はただの期間雇用の代理人にすぎません。
国民への謙虚さを持ち合わせない予算案には反対、国民への謙虚さを持ち合わせない政権には退陣を求めて、私の反対討論といたします。
ありがとうございました、総理。
○委員長(山本一太君) ただいまの山本太郎君の発言中に不適切と思われる言葉があったようであるとの御指摘がありました。
委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
最新の記事
- 2024.10.8 本会議 代表質問
- 2024.6.19 災害対策特別委員会「政権取ったら豹変!? 被災地を切り捨てる自民党」
- 2024.6.12 憲法審査会「身近に潜む 洗脳・刷り込み。アナタを襲う危ない、危ない法律」
- 2024.6.11 環境委員会「再エネ反対がなぜ各地で起きるのか?知られていない、本当の原因」
- 2024.6.7 災害対策特別委員会「総理、前向きな返答してたけど その後どうなった?」
カテゴリ
- PCSC協定
- SPEEDI
- もんじゅ
- グローバー勧告
- サイバー
- テロ関連
- マイナンバー
- ロスジェネ
- 予算委員会
- 健康・医療戦略推進法
- 内閣委員会
- 原子力委員会設置法
- 国家公務員法の一部を改正する法律
- 国家戦略特区法
- 天下り
- 奨学金
- 子宮頸がんワクチン
- 小児甲状腺がん
- 川内原発
- 年次改革要望書
- 放射性物質拡散シミュレーション
- 新型コロナウイルス感染症
- 日米原子力協定
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
- 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律
- 水素エネルギー
- 汚染水対策
- 法科大学院
- 特定秘密保護法
- 独立行政法人通則法の一部を改正する法律
- 総合科学技術・イノベーション会議に関する内閣府設置法の一部を改正する法律
- 被ばく問題
- 規制基準
- 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律
過去ログ
- 2024年10月
- 2024年6月
- 2024年5月
- 2024年4月
- 2024年3月
- 2024年2月
- 2024年1月
- 2023年12月
- 2023年11月
- 2023年6月
- 2023年5月
- 2023年4月
- 2023年3月
- 2022年12月
- 2022年11月
- 2022年3月
- 2022年2月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年4月
- 2019年3月
- 2019年2月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年8月
- 2018年7月
- 2018年6月
- 2018年5月
- 2018年4月
- 2018年3月
- 2018年2月
- 2017年12月
- 2017年8月
- 2017年7月
- 2017年6月
- 2017年5月
- 2017年4月
- 2017年3月
- 2017年2月
- 2017年1月
- 2016年12月
- 2016年11月
- 2016年10月
- 2016年6月
- 2016年5月
- 2016年4月
- 2016年3月
- 2016年2月
- 2016年1月
- 2015年12月
- 2015年10月
- 2015年9月
- 2015年8月
- 2015年7月
- 2015年6月
- 2015年5月
- 2015年4月
- 2015年3月
- 2015年2月
- 2014年11月
- 2014年10月
- 2014年7月
- 2014年6月
- 2014年5月
- 2014年4月
- 2014年3月
- 2013年12月
- 2013年11月
- 2013年7月
- 過去記事一覧