資料①＝資料①原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について

資料②＝資料②日本核医学会　ホームページ 日本核医学会、放射線医学総合研究所

資料③＝資料③　FRIDAY

資料④＝資料④　UPZ外ヨウ素

資料⑤＝資料⑤　ふるさと離れ

資料⑥＝資料⑥　神戸新聞

資料⑦＝資料⑦-1　なぜ阿蘇は崩れたか
資料⑦-2　なぜ阿蘇は崩れたか

※ＰＡＺ：Precautionary Action Zone
原⼦⼒施設から概ね半径５ｋｍ圏内。
放射性物質が放出される前の段階から予防的に屋内退避、避難等を⾏う。

※ＵＰＺ：Urgent Protective action planning Zone
ＰＡＺの外側の概ね半径３０ｋｍ圏内。
予防的な防護措置を含め、段階的に屋内退避、避難、⼀時移転を⾏う。

○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して質問をいたします。

田中規制委員長に来ていただきまして、ありがとうございます。お尋ねします。

基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは私は申し上げておりません、田中委員長はふだんこういうことをおっしゃったことがあると思うんですけれども、その理解のままでよろしいでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　もっと正確に申し上げたいと思います。

安全だとは申し上げていませんとは言っていなくて、絶対安全だ、リスクがゼロだということは申し上げられないということです。それは科学技術というものの宿命みたいなものですので、そういったことを申し上げているわけです。ただし、可能な限り安全であるための努力をして、新規制基準もそういう方向で施行しているということを申し上げています。

ですから、安全でないということを時々その言葉だけを言われるんですが、それは私の本意ではありませんので、是非御訂正願いたいと思います。

○山本太郎君　規制委員会としては、適合審査をして、それをクリアしているかどうかというものを見ているものであって、安全を保証できるということの類いのものではないと。ただ、世の中に一〇〇％ということはないんだよねというお話の流れですよね、恐らくおっしゃりたいことはね……（発言する者あり）違うんですか。

じゃ、資料の一に、原子力安全委員会作成の平成十四年原子力災害における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について。規制庁、ラインで囲った部分読んでもらえますか。

○政府参考人（片山啓君）　読み上げさせていただきます。「人が放射性ヨウ素を吸入し、身体に取り込むと、放射性ヨウ素は甲状腺に選択的に集積するため、放射線の内部被ばくによる甲状腺がん等を発生させる可能性がある。この内部被ばくに対しては、安定ヨウ素剤を予防的に服用すれば、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぐことができるため、甲状腺への放射線被ばくを低減する効果があることが報告されている。ただし、安定ヨウ素剤の服用は、甲状腺以外の臓器への内部被ばくや希ガス等による外部被ばくに対して、放射線影響を防護する効果は全くないことに留意する必要がある。」。

以上でございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。

東電原発事故後に規制委員会が作成したマニュアルなどの中にあるこのヨウ素剤の考え方というのは、平成十四年のこの安全委員会が作成したものと同じ内容と考えていいですか。

○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。

安定ヨウ素剤の意義として、先ほど読み上げさせていただいたところについては、基本的に考え方は変わってございません。

しかしながら、旧安全委員会が作成している安定ヨウ素剤の服用の考え方というものは、ある種その事故が起きたときに予測線量というものが計算できるという前提の下で、成人であれば百ミリグレイというものを目標にして、それを超えるような場合に予防的に服用するというような考え方になっていたかというふうに思っております。しかしながら、実際にその福島の事故の際には、安定ヨウ素剤がタイミング等も含めて適切に配布、服用されなかったという教訓がございます。これは、予測線量というものの計算というものが事実上できなかったというところに大きく影響しているかというふうに思っております。

したがいまして、原子力規制委員会が設置をされた後に原子力災害対策指針を策定いたしましたが、今申し上げたような福島の事故の教訓ですとか、あるいはＩＡＥＡの考え方として、まず事故が起きたときに放射性物質の放出前に予防的に防護措置を準備する、予防的にまず避難を優先するものとして、ＰＡＺ、原発でいえば五キロ圏、おおむね五キロ圏をそういう地域に指定をしております。それから、五キロから三十キロはＵＰＺといって、そういう予防的にはまず屋内退避をする、放射性物質の放出まで仮に至った場合には、その後の緊急時モニタリングの結果によって一時移転等の判断をすると、そういった考え方というのを原子力災害対策指針に入れております。

この考え方に沿って、安定ヨウ素剤につきましては、ＰＡＺ圏内については住民に事前配布をすることを基本として、予防的に避難をするときに服用の指示を受けて服用をする、ＵＰＺにつきましては、屋内退避をまずして、更に一時移転が必要な場合には配布を受けて一時移転をしていく、こういったことが規制委員会になってからの考え方ということでございます。

旧安全委員会は、どういう線量になるかというのを予測ができるという前提に立ってつくられていた、規制委員会になってからは、予測ではなくて、まずは実測値とか、あるいは非常に明確なメルクマールにのっとって服用をすると、そういう考え方に大きく変えたというところでございます。

○山本太郎君　ここはコンパクトにという打合せの下に今日の質問をさせていただいているのに、随分と丁寧に御説明していただいたことをお礼を申し上げたいと思います。

世の中に絶対ということはあり得ないということですよね。だから、安全基準というものを設けているけれども、それをクリアできるかどうかというのはそのときになってみないと分からないという話ですよね。だから、安全とは、一〇〇％安全だとは申し上げられないというのは当然のことだと思います。正直ですよね、規制庁、規制委員長がおっしゃっていること。

東電の原発事故の原因究明もなされていない中、政府の地震調査研究推進本部は、今後三十年間でマグニチュード七クラスの首都直下地震が起こる確率七〇％、マグニチュード八クラスの東海地震八七％、マグニチュード八から九の南海トラフ地震六〇から七〇％、かなりの確率で巨大地震が起こると予想する中で、原発再稼働にこだわり続ける安倍政権の下、国民の生命、財産を守るために、本日は必要最低限の提言をさせていただきたいんです。

原発事故などで放射性ヨウ素が拡散した場合、体内に取り込まれるより先に、二十四時間前に安定ヨウ素剤を服用すれば甲状腺に集積されるのを九〇パーぐらいは、九〇％以上ぐらいは抑えられるというのが安定ヨウ素剤だと、これを原発事故が起きる前から広い範囲で配布することをやっていただきたいんですね。

先ほど御説明がありましたよね、いろいろとね、事故の教訓。これを受けて、やはりしっかりともっとこれ定めていかなきゃいけないということで、五キロだったり三十キロ圏内だったり三十キロ圏外だったりということでヨウ素剤の配布の方法をいろいろと考えているということを教えていただいたと思うんです、先ほど。

放射線の影響は、にこにこ笑っている人には来ません、くよくよしている人に来ます。非科学的発言でひんしゅくを買った、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーで原子力災害専門家グループの一人、官邸に助言を行う山下俊一さん。この方は、二〇〇九年、日本臨床内科医学会特別講演で、チェルノブイリ事故後のポーランドについてこう発言されているんですね。

ポーランドにも同じように放射性降下物が降り注ぎましたが、環境モニタリングの成果を生かし、安定ヨウ素剤、すなわち、あらかじめ甲状腺を放射性ヨウ素からブロックするヨウ素を素早く飲ませたために、その後、小児甲状腺がんの発症はゼロですと、安定ヨウ素剤の効果をこのとき述べているんですね。

ポーランド、チェルノブイリ事故から三日後、四月二十九日、保健相が中央薬剤管理センターに対して、十六歳以下の小児甲状腺予測線量五十ミリシーベルトを超える十一の県にヨウ化カリウム溶液の配布を指示、勧告。対象は新生児から十六歳までの九五・三％の子供たちに一回分、一千五十万錠、成人の二三・二％が自主的に飲むということで七百万錠が配布された。状況を鑑み素早く対処、小児甲状腺がんの発症はゼロだったと、山下さんも言われていた部分ですよね。

チェルノからポーランドまでの距離、およそ六百キロ。汚染の広がりは風向き、地形などによって変わりますよね。距離が近い、遠いだけでは判断できない。ベラルーシのモギリョフ州、事故原発から二百八十キロ離れていたけれども、汚染がひどくて居住禁止になったり、チェルノブイリ原発から南へ三百四十キロ、チェルカッシー州、甲状腺がんの多発地域ともなった。五キロ、三十キロなどの同心円では判断が付くものでないことは皆さん御存じのとおりです。

日本ではどんな対応をしたんでしょうか、事故のとき。東電事故後、実際にヨウ素剤、服用指示が行われた自治体の数、幾つですか、規制庁にメールで問い合わせた。答えは、把握しておりません。

国会事故調査報告書によると、事故後に服用指示があった自治体、富岡、双葉、大熊、三春の四町。服用指示を出した四町、万が一考えると服用させた方がいいと、水素爆発の発生を機に予防策が必要と、予防医療の視点を取り入れて、住民健康第一で迅速に対応した。結果として、この判断正しかったんですよね。

その一方で、東電事故後、日本核医学会、そして放射線医学研究所、次のような文書を発表しているんですね。これ、資料の二になります。囲いをした部分。

現状、二〇一一年三月十七日現在では、三月十六日以前に避難区域、原発半径二十キロ以遠に避難をされておられる方々やそれ以遠に在住されている方々、安定ヨウ素剤による甲状腺の保護措置、不要ですと。先ほどの山下さんも、かなり飲む必要はないという圧力といいますか助言みたいなことをずっとされていたというふうに聞いています。

朝日新聞、二〇一一年十一月七日、「プロメテウスの罠」によると、安定ヨウ素剤で甲状腺がんが防げるという誤解が広がっているが、ヨウ素剤信仰にすぎない。これ、先ほどの講演と全然言っていることが違いますね、事故前とね。事故による被曝は地震国で原発立国を進めてきた日本の宿命であるとまで発言したという。何か本当に許せない発言ですよね、こういうのね。

その一方で、ちゃんと飲めている人たちもいたよというのが、これ資料の三になるんですかね、済みません。フライデーの中で、県立医大は福島県から四千錠もらっていた、一号機が水素爆発したときに配り始めて、医療行為を行わない家族、学生、出入り業者にも配布して、水に溶かしてすぐに飲むようにと服用の仕方まで指導。でも、福島県には進言していなかったから箝口令が敷かれていたって。何、自分たちだけ飲んでんだよって批判したいわけじゃないんですよ。配布、服用に関しては、これは正しい判断だったと私は思います。ただ、分かっている人だけ、ラッキーな人だけ服用できるというのはちょっとこれ良くないなと思うんですよね。予防のために多くの人が服用できる状態にする必要があると。配布したら余計な心配するだろうとか不安をあおるとか、全く無意味なんですよね、これって。確実な予防措置として、手の届く範囲で常備される必要あるんじゃないでしょうかと。

今、全国で五か所、五ブロックに分けて備蓄しているらしいんですよね、このヨウ素剤を。だから大丈夫だって言うんです。五キロ圏内は事前に配布してある、三十キロ圏内は緊急時に配布する、三十キロ圏外であればその五ブロックのところから持ってこれるという状態にしていますって言っているんですけど、その資料が皆さんのお手元にあります日本地図書いてあるところなんですけれども、資料の四、こういう状況で間に合いますかねって話なんですね。

次の資料、五、六、七を見ていただくと、今まであった震災、福島、そして神戸、そしてこれは熊本という状況ですね。一体何が起こっているかというと、皆さん御存じのとおり、こういう大規模な複合災害というものが起こったときには車なんて動かないよって。トンネル崩落、道路の陥没、橋が落ちたり山が崩れる、当たり前ですよね。交通寸断されるって、当然考え付くことですよね。これ、放射性ヨウ素が拡散した場合、体内に取り込まれるよりも先、二十四時間前にヨウ素剤服用すれば集積されるのを抑えられるけれども、交通網、情報網、これ麻痺、寸断された状態でスムーズにヨウ素剤配布されること自体現実的とは言えないんですよ。

今日来ていただきました政務官に、ありがとうございます、これ、全国五か所の集積、自治体の一か所に備蓄して緊急時に配布、余りにもちょっと現実を見ていないというか、危機管理としての視点がちょっと欠けていると思うんですね。是非、これ三十キロ圏外を含む各家庭へのヨウ素剤の事前配布というふうに切り替えていけるようにいろいろお話合いをしていただけないでしょうか。

○大臣政務官（井林辰憲君）　お答えを申し上げます。

まず、安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、原子力規制委員会が策定をいたしました原子力災害対策指針において実行させていただいております。委員御指摘の、ＵＰＺのところがメーンだと思いますけれども、ＵＰＺにおきましては、ＰＡＺと同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、そしてもう一つは、避難の際に学校や公民館等の配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等においては、地方公共団体が安定ヨウ素剤の事前配布を必要と判断する場合にはＰＡＺ内の住民に事前配布する手順を採用して行うことができるというふうに規定をされており、事前配布を必ずしもＰＡＺ内に限定しているものではございません。

内閣府としましては、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金におきまして、関係自治体に対し、安定ヨウ素剤の購入、配布に関する支援を行っており、原子力災害対策指針に基づきまして、当該地域での事前配布を必要とする場合には当該交付金の対象とさせていただいております。

今後とも、関係自治体と一体となって原子力防災対策の充実強化に努めてまいります。

○山本太郎君　まとめますね。

私が心配しているのは三十キロ圏外なんですよ。飯舘村考えてみてくださいよ。三十キロ圏外だったんじゃないですか。で、一番被害が大きいのに避難が遅れた。三十キロ圏外の人たちに対していかに早く防御すること。五キロとかっていう人たちはすぐ動けるじゃないですか。だから、事前の配布を各家庭にできるようにしてくださいと。学校の健康診断、会社の健診などにドクターチェック入れたらいいじゃないですかって。全ての家庭に配布できるような状態の危機管理というものを考えていただきたい。是非、この部分、お話ししていただけますか、政務官。政務官です、あなたじゃない。政務官、お願いします。それを話合いとして上げていただきたいんです。

○大臣政務官（井林辰憲君）　お答えをいたします。

安定ヨウ素剤の配布、備蓄等につきましては、繰り返しになりますけれども、原子力災害対策指針に基づきまして、内閣府の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金によりまして関係自治体へ支援を行っているところでございます。

まず、ＰＡＺにつきましては、ＰＡＺ住民の約三倍の数量の安定ヨウ素剤の購入、備蓄に対して経費及びＰＡＺ住民への事前配布に要する経費、そして、ＵＰＺにつきましては、ＵＰＺ住民の約三倍の数量の安定ヨウ素剤の購入、備蓄に要する経費を支援しているところでございます。

また、国の事業といたしまして、ＵＰＺ外の住民への配布などに対応できるように、平成三十年度までに丸剤を二百万丸、平成三十一年度までに乳幼児の内服ゼリー剤十五万包を備蓄をし、全国各地へ輸送できる体制の整備を進めているという状況でございます。

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