○山本太郎君　山本太郎です。

少子化が困難と称して、昨年、総理は衆議院解散、理由は少子化が大問題だと。少子化が問題になると総理がお気付きになったのはいつ頃の話でしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、私が当選した当初から少子化が進んでいくという大きな課題がありました。当選してしばらくたって、自民党、社会党、そしてさきがけの政権となったわけでありますが、そこで三党が合同してこの政策を、言わば自民党の部会だけでは決められないものでありますから、調整の部会に、私まだ一年生議員でありましたが、そこの中に入り、様々な調整をしたところでございますが、そのときから少子化というのは大きな課題になっていたわけであります。

○山本太郎君　ありがとうございます。

結構前からこの問題について非常に、当選当初からそういうことが問題意識としておありになったと。

少子化の問題点、教えていただいていいですか。中学生でも分かるように、少子化の問題点です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少子化の問題点というのは、言わば日本の社会保障制度の仕組み、例えば年金制度でありますが、これ賦課方式となっておりまして、一人一人が積み立てているわけではないわけでありまして、言わば現役世代がこれはみんなで支え合っていく、お互いが支え合いながら、もちろん本人も自分でこの保険料を払っていくわけでありますが、これは社会で共に支え合う仕組みとなっているわけでありまして、かつては八人で一人の高齢者に対して仕送りをするという形で年金というのは成り立っていたんですが、これを四人に一人、二人に一人と、こうなっていく中において、高齢者、団塊の世代の方は二百万人おられる、一世代ですね、一世代二百数十万人おられるわけでありますが、現在は百万人を切っているということになるわけでありまして、高齢化している中においては、また日本は平均寿命が延びておりますから、この年金において、それを支える支え手側が減っていくという大きな課題に直面をするわけでありまして、年金も介護も医療も、そうした社会保障の費用が増えていくわけでありますが、その支え手が少なくなっていくという中において、いかにこの水準をしっかりと維持しながらこの安定性を確保していくかという大きな課題もあるということであります。

○山本太郎君　それでは、少子化に対しての取組、これまでやってこられたことを教えてください。

○国務大臣（松山政司君）　お答えします。

少子化は、総理も今お答えになりましたように、先般の公表されたデータでも、昨年は出生数がもう既に九十四万人と過去最少となっております。自然増減数もマイナス四十万人と過去最大になっております。まさに国難と呼ぶべき危機に直面しているということでございます。

取組でございますけれども、二〇二〇年度末までに、今後三十二万人分の保育の受皿を整備をする予定でございまして、これまで五年間で五十九万人分の待機児童の受皿も整備をしてきたところでございます。幼児教育、保育の無償化、今後高等教育の無償化を実現しながら、さらに長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革も進めながら、少子化対策を進めていきたいというふうに思っているところでございます。

○山本太郎君　少子化が国難だと解散した割には、その説明は結構アウトラインしかないんですね。もうちょっと根本的に解決するための効果が上がるような施策、三つぐらい、総理、何か挙げてもらえませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、女性の皆さんが仕事をしながら子育てを続けることができるようにしていくという仕組みをつくっていく、つまり仕事か子育てか、その二者択一ではない社会をつくっていくために、そのために保育の受皿づくりを進めたわけでありまして、五十九万人分を、これは言わば前倒しするということであります。さらに、三十二万人分、これ五十九万人分と三十二万人分の中で六万人、ちょっと重なっているんですが、前倒しする中においてですね、三十二万人分をこれは受皿を整備していく。そして、そのための保育士についても、我々政権を取ってから既に一〇％保育士の待遇を改善をしたところでございますが、さらに経験を積んだ方にはそれにプラス四万円と、そしてさらに、今回の補正、来年度予算合わせて三千円、そしてさらに三千円月額上げていくと、そういう対応を取り、保育の体制を整備をしているところでございます。

また、子供を産むか産まないかの選択の際に、教育費が掛かるということも大きな、この子供を、希望出生率は一・八でありますが、しかしそれが抑制されている大きな理由の一つになっておりますから、ですから、幼児教育の無償化、自民党は従来から掲げてまいりましたが、一気に無償化を進めていくと、そしてまた高等教育の、真に必要な子供たちに限って高等教育を無償化していくということについて、これは対応をしていくということであります。

そしてまた、例えば子育てと介護がこれは合わさって負担になってくる、女性の負担にのしかかってくるということもありますから、この介護についても、介護離職ゼロの体制もしっかりとつくっていくということは安心感につながっていくんだろうということであります。

そして、将来の財政の健全性についての不安も払拭するためには、我々、八％から一〇％に引き上げていく際に、言わば引上げ分のうち全てをこうしたものに回すのではなくて、半分は社会保障の安定化に使っていくと、こういうことであります。

○山本太郎君　それではちょっと少子化、打破できないですね。もっと根本的なところ必要なんです。

ヨーロッパで実際効果を上げた三つの施策があります。一、教育に本人とその家族に負担が掛からないようにする。二、低廉な家賃で暮らせる公的住宅の整備。三、所得の少ない者に対する金銭的補助。

安倍政権が努力されようとしている高等教育の無償化、三十年度予算における適用人数を教えてください。

○政府参考人（義本博司君）　お答え申します。

給付型奨学金制度につきましては、平成二十九年度に創設しまして、特に経済的に厳しい状況にある学生等に対して一部先行実施したところでございます。

平成三十年度予算案におきましては、給付人数を一学年当たり二万人としまして、制度を本格的に開始することとしておりまして、適用人数については本年度の先行実施分と合わせて二万二千八百人となっているところでございます。

○山本太郎君　これ、無利子、有利子の貸与型全体から見たら該当者たった約二％弱なんです。これ誤差の範囲ですよ。少子化対策程遠い。

　全住宅から見た公的住宅の割合を教えてください。

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。

全国の住宅ストックは約六千六十三万戸ございます。公営住宅、都市再生機構、それから地方住宅供給公社の賃貸住宅、その他地方公共団体が整備費の一部を負担している地域優良賃貸住宅など、公的賃貸住宅は約三百三十四万戸ございますので、その占める割合は約五・五％となります。

○山本太郎君　五・五パー、少ない、世界比較から見ても、資料の一。若い世代は入居の要件にも入っていないんですよ、日本は。

生活費以外に余分な金はなし、貯蓄ゼロについて、日銀、各世代別に説明を。

○参考人（雨宮正佳君）　御指摘の金融広報中央委員会のアンケート調査ということで申し上げますが、この調査の金融資産の定義でございますけれども、現金や預貯金のうち、日常的な出し入れとか引き落としなどこの生活費の対応部分は含まれず、運用のために保有しているという金融資産ということでございますので、この金融資産を保有していないという回答が直ちに預貯金残高ゼロということを意味するわけではないということは御理解いただいた上で申し上げますと、単身世帯を対象とした調査におきまして、今申し上げたような運用という意味での金融資産を保有していないと回答した人の年代別の比率でございますが、これは直近の二〇一七年の調査でございます。二十歳代が六一・〇％、三十歳代が四〇・四％、四十歳代が四五・九％、五十歳代が四三・〇％、六十歳代が三七・三％でございます。

○山本太郎君　日銀、国庫納付金とは何ですか。

○参考人（雨宮正佳君）　国庫納付金でございますけれども、日本銀行の収支、財政状況の構造を御説明申し上げますと、日本銀行も金融機関でございますので、運用と調達があるわけでございます。

運用の収入面でございますが、金融市場調節、オペレーションの一環として社債や国債を購入いたしますので、そうした購入した国債や社債からの利息収入を得てございます。

一方で、支出面におきましては、金融機関から預金を預かっておりますので、その預金に対する利子の支払ですとかそのほかの各種経費、それから、実は日本銀行も税金を払ってございますので、そうした利息や経費、税金の支払を行っております。

このような利息収入から支出を差し引いて得られる利益がございます。この利益から準備金などの積立てを行った残りの金額、これは全て国庫に納める仕組みとなってございまして、この部分を国庫納付金というふうに言っております。

○山本太郎君　買いオペとは何ですか、日銀。

○参考人（雨宮正佳君）　国債買入れオペのことだというふうに存じますけれども、これ、先ほど日本銀行の金融調節、オペレーションということを申し上げました。日本銀行は、金利をコントロールするために様々な金融資産の売買を行っております。

買いオペでございますけれども、金融機関などから長期国債を買い入れることによって金融市場に資金を供給するものでございます。国債を買って資金を供給いたしますとこれは金利が下がりますので、逆でいえば逆ということですので、市場状況に応じつつオペレーションを行っているということでございます。

○山本太郎君　日銀が国債を買い取ることは、事実上、国の借金を日銀が支払っていることになる。日銀が国債を買い取る部分は、借金であっても財政への負担がないと。この方法で助けていただきたいんです、総理。是非、国難なんです、奨学金、徳政令ひいてほしいんです。チャラにしていただきたいんです。

どれぐらいの数の人たちがお金を借りていて、どれぐらいの金額になりますか、教えてください。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。

平成二十八年度末時点における貸与奨学金における貸与総額は九兆一千七百九十三億円でございますが、実績値ベースで貸与人数につきましては約百三十一万人でございます。それから、返還人数につきましては、平成二十八年度時点のベースで約四百十万人となっているところでございます。

○山本太郎君　委員長、最後に。

○委員長（金子原二郎君）　いや、時間が来ています。

以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）

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