○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質疑いたします。
菅官房長官、この一年間、本当に御苦労なさったと思います。大変だったと思います。で、特にお疲れになった原因といいますか、ちょっと探っていきたいなと思うんですけれども、ああ、特に疲れたなと思った瞬間に、ああ、安倍さんがやらかしたなとか、安倍昭恵さんがやらかしたなという部分、ここが一番お疲れになったんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　全くありません。
○山本太郎君　大好きなんですね、官房長官のそのそっけない感じが、私。ありがとうございます。
官房長官、昭恵夫人という天然キャラ風の口利き屋、世間ではそう言う人もいます。私人のファーストレディーがマイペースに大暴走した結果、財務省に対して物すごい迷惑を掛けたなというふうに官房長官自身は思ったりとかしますか。是非、本心お聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　ありません。
○山本太郎君　是非とも、少しは感じていただきたいなと思うんですよ。
さて、昨日の参議院予算委員会で、太田理財局長に対し、財務省は増税派だから、アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるのが目的で意図的に変な答弁をしているのではないかという趣旨の質疑がありました。
菅官房長官も財務省にその疑いがあるとお考えになりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　そう思っていません。誠心誠意取り組んでいると思います。
○山本太郎君　そうですよね。ありがとうございます。
財務省の陰謀でアベノミクス潰しのために理財局長がおかしな答弁をしているというのは、ちょっとあさっての方向を向いているかなというふうに思ってしまうんですね。おかしな答弁に聞こえるのは、おかしな出来事をおかしくなかったかのように答弁させるからなんですよね。
彼ら、彼らと言うのも失礼ですけれども、官僚の皆さん必死に、資質に欠ける行政府の長を守るために自分を犠牲にしながら仕事をやられていると思います。その原因つくったの誰ですかという話なんですよ。官僚が筋の通らない変な答弁をしなきゃならない、その原因つくったのは誰なんだという話なんですね。
官僚が決裁済みの公文書を改ざんして一体何のメリットあるんですかって。勝手に一人が暴走したことによって決裁文書書き換えるみたいな話あるわけないじゃないですかって。改ざんしたって何のメリットもないんだということなんですよ。財務省の中の人にとって何の得にもならない。絶対断れない上からの指示以外に犯罪行為に積極的に手を貸す超エリートなどなかなかいませんよ。下手したら人生棒に振るんだから。これによって、大きな借りを安倍総理は官僚や省庁につくることになったんじゃないでしょうか。
アベノミクスを壊すのは財務省じゃありませんよ。総理御自身と身勝手なお連れ合いの国家の私物化が原因じゃないですか。アベノミクスを壊すのは森友、加計に限らず、総理の間違った決断にあると私は思います。
例えば、第二次安倍政権では、金融緩和プラス少なめの財政出動をやりながら、二〇一四年四月に三％もの消費税増税、結果は、皆さん御存じのとおり、デフレ脱却遠のきましたよ。これどう考えても経済音痴です。アクセルとブレーキを同時に踏んでいるんだから、自動車学校でも入学を断られるレベルですよ。財務省のたくらみどころかトップの判断ミスなんです。さすがにこの経験からも安倍さんは次の消費税増税は本当は避けたいと思っている、そう信じたいんですね、私としては。
官房長官、これ確認なんですけれども、次、一〇％に消費税が上がるというときには、経済状況をしっかり見極めて、それを決定していただけるってことでよろしいんでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　消費税については、今般、少子高齢化を克服するために消費税税率引上げ分の使い道を見直しをして、子育て世代、子供たちに大胆に投資をする、そして社会保障の安定化にもバランスよく充当してお年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障を実現したい。そうしたことの中で、消費税、その引き上げた結果、経済が腰折れてしまっては元も子もなくなるわけでありますから、消費税率の引上げが可能な経済状況をつくって、二〇一九年十月に引上げを実施するための経済財政運営に万全を期している、こういうふうに思っています。
○山本太郎君　もう一回お聞きしますけど、今のは分かりました。万全の態勢を尽くして消費税増税できるようにするんだよというお話をいただいたと思うんですけれども、そうではなくて、そのときの経済状況が余り良くない場合には消費税増税しないですよね。しっかりとその景気で判断していただける、増税するかもしれないけれども、しないかもしれないという選択肢は残っているってことでいいですよね。
○国務大臣（菅義偉君）　経済再生、全力で取り組んでいますから、現在、経済の状況はまさに回復基調にあるというふうに思っています。そして、このデフレ脱却、じゃない状況までこぎ着けることができた、この経済状況、確かなものに推進をして、今申し上げましたけれども、全世代型の社会保障制度を実現をできるような経済状況をしっかりつくっていく、こういうことであります。
○山本太郎君　ちょっと話がかみ合っていないというか、答えていただいていないと思うんですよ。
消費税増税二〇一四年四月にしてからどうなりましたかってことを、例えばですけれども、そうですね、実質家計最終消費支出で見てみた場合、これ年度で見ていくと、二〇一三年度はすごく上がっているんですよ。どうしてかっていうと駆け込み需要ですよね、二〇一三年の三月までですから。二〇一四年度に入った途端に一気に下がるんですよ。どれぐらい下落するかっていったら、七・七兆円も下がってますよって話なんですよ。かなりこれは大きく響いている話なんです。
もし、二〇一四年の消費税を上げるっていう前にも結構手は打たれていると思うんですよね。例えば、低所得の方々に対して三万円を配られたりとか、私、これ否定しているわけじゃないです。ただ、一度だけだったらただのばらまきだなと思うっていう話はしました、確かに。けれども、これは必要なことなんですよ。継続してやっていく、デフレ脱却給付金としていろんな人たちに対してお金を出していくってことは、これはアベノミクス、金融緩和やっているんだから財政出動すればできるんですよ。でも、それ、それもほとんど財政出動の部分は薄いまんまで消費税増税していったら、多くの方々がこれ傷つくことになるんですね。
先ほど景気は良くなっている風のことをおっしゃっていますけど、だったら、とっととデフレからインフレになっているわなって話なんですよ。よく出されるものなんですけれども、例えば、物価指数とかで見たらって話なんですけど、これ一番変動が大きいエネルギーだったり、生鮮食料品だったりというのを除いたら、全然まだデフレですよって話なんです。
このままいって、一部の人たちだけが今豊かになっていっている、この状況で、これいけるんじゃないかっていうような話で、そのまま突入されちゃったら、これむちゃくちゃになっちゃいますよって、これどうなるんですかってことなんですよ。
今でさえ、この国に生きる六割近くの方々が生活が苦しいと言っている。子持ちは六割以上苦しいって言っている。シングルマザーで八二％を超える人たちが苦しいって言っている。貯金ゼロっていう人たちだってどんどん増えていっているんですよ。それ相関を見ていったら、二〇一四年の、増税した二〇一四年の年から貯金ゼロという数が増えていっているんです。今日持ってきたらよかった、その資料。ごめんなさいね。
消費税増税というのは、間違いなく、今からもう上げるということを決めていいものじゃないんですよ。その前に消費税以外に上げなきゃいけないものあるんじゃないかという話じゃないですか。過去最高益なんでしょう、企業。それに対してどうしてどんどん減税していくんですかって。金融資産何百億も増えているじゃないですか、この数年間で。じゃ、どうしてそれ分離課税にしたままなんですかって、総合課税にしなきゃいけないでしょうって。そういう部分をやった後の消費税というんだったら話はまた別。でも、それさえもやらずに、金融緩和プラス財政出動ということを大胆にやらずして消費税増税なんてあり得ないと思うんですね。
でも、私思うんですけど、これ、消費増税はもう決定路線なんですよ。それが確定したのは何かといったら、財務省に借りをつくってしまったという話だと思うんです。いやいやいやいや、それはもう笑うしかないでしょう、笑うしかないでしょう。いや、財務省はずっと増税をしたいという姿勢ですよね、消費税増税という。でも、トップがそれは決めることですから、最終的には。財務省の無理が通るかどうかは分からない。だって、トップが、それは今はまずいってみんなで決めれば、それは止められる話ですよ。でも、このままだったら間違いなく消費税増税されますよって。理由は何だっていったら、大きな借りつくったじゃないですか、財務省に対して。これ、このままいったら、この消費税増税の理由は何ですかっていったら、財務省に対して大きな借りをつくることになった国家の私物化が消費税増税の理由だという話になっちゃうんですね。
去年からの一年間、徹底的に安倍政権を守り抜く、答弁のほか事務作業までやっていただいたじゃないですか、佐川さん始めいろんな方々に。そして、今日、出る幕ないですよ、あなたが答弁できることないですから休んでおいてくださいというふうに財務省にお伝えしたのに、富山さん、田島さんも今日陪席でということで来ていただいているんです。いや、答えること何もないですからと言っているのにですよ。みんな隠すために何かうまいこと言わなあかんということで、みんな大集合させられているんですよ。
これだけ一つの省庁を、ほかの省庁にもまたがって、一国の行政府の長のために、ある意味国家の私物化じゃないですか。ある意味どころか国家の私物化そのものじゃないですか。
財務省全体に対して大きな借りができてしまったこの現実、この巨大な借りを財務省の省益にかなう形で返すためには、安倍総理は次の消費税増税以外に借りを返せるすべありませんよ。こんな経済状況で消費税一〇％なんかにされたら、本当に国民生活が終わってしまう。
ゆるふわ奥様の暴走から始まった森友問題が、官僚に歴史的文書の改ざんにまで手を染めさせることになり、その借りを返す結果として税制までゆがめることにもつながりかねない。どこまで行っても国家の私物化のツケが回り続ける。これを断ち切るにはどうしたらいいか。総理辞める以外ないんですよ。申し訳ないけど。
私、官房長官、個人的には好きな人ですけどね。私がまだこの委員会入った頃に、お手洗いで会ったときに、慣れてきましたか、どうですかというようなことを話しかけていただいて、私すごいびっくりしたんですよ。うわ、こんな方が話しかけてくださるんだという。だから、結構余り官房長官に対して強いことを余り自分の中で言えないなって。だから、余り仲よくなったら駄目ですね。トイレで話しかけられても、ええ、ええぐらいにしておかなきゃいけないなとそのとき思ったんですけど。その話はおいておいて。
この国家の私物化のツケ回しを断ち切るためには、これ、もう申し訳ないけど、国会一年間うその議論を続けることになったんです。うそが前提の議論を続けることになっちゃったということの責任は取らなきゃならない。トップはそういう立場なんですよ。総理には辞めていただくしかない、是非官房長官からもそのようにお伝えいただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　通告のない質問をずっと続けていただいているんですけれども。
ただ、私どもは、さきの衆議院選挙の際に、消費税についてその使い道、従来ですと四対一の割合でした、それを今度は一対一に使い道を変えさせていただきたい、そして、約二兆円の、社会保障に、子ども・子育てを含めてですね、充てたいということを選挙で戦わせていただいて、勝利を収めさせていただきました。
いずれにしろ、そうした責任、応える必要があるというふうに思っています。
○山本太郎君　消費税上げる前にしっかりと総括していただきたいんです。何をか。二〇一四年の消費税増税、これ、三％でしたよね。ここからの財源幾らだったかといったら、五兆円です、五兆円になった。この五兆円のうち、国民とも約束してきた、その全てを社会保障に回すと言った。蓋を開けてみたら、社会保障の費用に回ったのは幾らって、五千億円ぐらいじゃないですか。その総括したのかって。詐欺的な手法で税金を上げておきながら、その結果も問われず、次の選挙のときに涼しい顔をしながら少子高齢化を打破するみたいなことで消費増税を促すように、これを上げなきゃしようがないんだというような空気感の中で、次はみんなの元に行き渡るというような幻想を振りまくこと自体、私はやり方が間違っていると思う。全てのやり方が間違っている。
何よりも、基本的に、この国が、この政治、この国の政治がどういう段取りで前に進んできたのかという、その根拠になる文書をいじっちゃった。そこにまた戻るんですよ。このようなことを一年間も続けてきたわけだから、これに対する責任は問われなきゃしようがないんですね。
委員長、内閣委員会において、安倍総理、安倍昭恵夫人、谷査恵子さん、この三人をお呼びして、是非集中審議を行っていただきたい、これをお諮りくださいませんか。
○委員長（榛葉賀津也君）　後刻理事会で協議いたします。
○山本太郎君　菅官房長官、大変お忙しいということを聞いていますので、ここで御退席いただいて結構です、委員長。
○委員長（榛葉賀津也君）　官房長官は御退席いただいて結構でございます。
○山本太郎君　では、本日のメーンテーマに移ります。
松山大臣、お待たせいたしました。一億総活躍、この中には高齢者は含まれているでしょうか。含まれている、含まれていないのどちらかでお答えください。
○国務大臣（松山政司君）　一億総活躍ですが、これは、女性も男性も、またお年寄りも若者も、一度失敗した方も、あるいは障害や難病を抱える方も、誰もがあらゆる場で活躍できる社会の構築を目指すという取組ですので、委員御指摘の高齢者の活躍も当然含まれております。
○山本太郎君　一応もう一度確認です。次は短めにお答えいただけると助かります。
一億総活躍、この中には低所得者の方もホームレスの方々も含まれている、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（松山政司君）　全ての方が含まれております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
一億総活躍、人づくり革命などなど安倍政権が挙げる数々の施策、しかし、そのスタートラインにさえ立てない状況が存在します。
松山大臣、現在、広い世代にわたってハウジングプア、住まいの貧困が広がっています。安倍内閣にその問題意識というのはあるのでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　御指摘のございました住まいの確保に困難を抱える方々の支援、一億総活躍社会を実現するためにも極めて重要なことでございまして、平成二十八年六月に閣議決定しましたニッポン一億総活躍プラン、この中に空き家等を活用した安心で低廉な家賃の民間賃貸住宅の供給の促進に取り組むということにさせていただいているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
それは、国交省の所管の法律ですよね。後ほど私が伝えさせていただくものです。
現状を伝えさせてください。東京都は、今年一月、住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査の結果を発表。二〇一六年十一月から一七年一月、都内の二十四時間営業のネットカフェ、漫画喫茶など全五百二店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施、二百二十二店から回答がありました。都は、回答した店の平均宿泊者数などから、平日にネットカフェなどに泊まる人は都内で一万五千人と推計、うち住居のない人は約四千人と算出、その四千人のうち七五・八％に当たる約三千人がパートやアルバイト、派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。これは住まいの貧困のほんの一部なんですよね。一例と言えるのではないでしょうか。
住まいの貧困の先で起こった悲惨な事故もあります。今年一月末、札幌市自立支援住宅そしあるハイムが全焼、十一人死亡。入居者の大半は高齢者。身寄りもなく、中には介助を必要とする人もいた。一五年五月、川崎で宿泊者の大半が生活保護受給者だった簡易宿泊所の火災で十一人死亡。一七年八月、秋田県横手市で精神障害者を多く受け入れていた木造アパートが全焼、五人死亡。一七年五月、北九州市で低所得者や高齢者を受け入れた施設が火災、六名死亡。
これらの事柄、貧困や住宅問題などが背景にあるもので、日本における社会保障制度の不備が現れているんじゃないかと私は考えます。本委員会に所属して五年になりますけれども、その中で住宅問題について改善をしてくださいとずっと言ってきたけど、なかなかかないません。
これちょっと大臣と各政務官にお伺いしたいんですけれども、短く一言でお答えいただきたいんですけど、議員宿舎でお住まいになったことがありますか、ありませんか。
まずは松山大臣からお願いします。
○国務大臣（松山政司君）　ございます。
○大臣政務官（簗和生君）　ございます。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　ございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
私たち国会議員で東京に元々住まいを持たない者には議員宿舎が与えられると。私、麹町の議員宿舎に部屋をいただき、古い建物なんですけれどもメンテナンスも行き届いている、職場から近い、セキュリティー万全。恐らく、住宅の賃貸市場から考えると相場の三分の一ほどの値段。私の住む麹町宿舎は、一番高くても家賃八万四千円ほど。議員給料から考えると、住居費用は手取り収入の十分の一以下。非常に恵まれた待遇です。この住居なくなったら、私、困ります。私も含めて、皆さんもそうだと思います。宿舎の存在に心から感謝して住まれている方々がほとんどだと思います。
一方で、貧困対策に取り組むビッグイシュー基金が「若者の住宅問題」を二〇一四年に公表。若年、未婚、低所得層の住宅事情調査を取りまとめたもの。首都圏、関西圏、八都道府県に住む、年収二百万円未満、ワーキングプアと呼ばれる層の二十歳から三十九歳までの未婚者にアンケートを実施。手取り収入から住居費を差し引いて算出される額をアフター・ハウジング・インカムというそうですが、これが十万円未満の人の比率が七七・七％。つまり、住居費が高過ぎて生活が圧迫されているという話です。
手取り収入の六割以上、六割以上が住居費に消える人が二一・九％、手取りの半分以上が住居費に消える人が三〇％以上。一方で、国会議員は手取り収入の一〇％以下で住居を確保できる。せめて、私たち議員が住居部分で恩恵を受けているぐらいの住宅政策というものを多くの人たちがこれ住宅政策として受け取れるような状況にならなきゃ、これハウジングプアという状態も、ワーキングプアという状態も、少子化という問題も、これ解決できないと思うんですね。
ハウジングファーストと言われるように、人が生きていくには、まず安定した基盤としての住まいが何よりも重要。住まいは権利です。敷金、礼金、保証人、都市部では家賃が高過ぎるなどにとどまらず、最近の社会問題として高齢者を含む人々が入居を断られるなど、全ての世代にとって住宅を確保するハードルが高く、幾つもの壁を越えなければ住居を確保できない。
住居を確保するのが困難な状態の人々に手を差し伸べるのが公的住宅。日本ではどうなっていますか。全住宅に占める公的住宅の割合を教えてください。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
全国の住宅ストックは約六千六十三万戸でございますが、公営住宅を含む公的賃貸住宅の戸数は約三百三十四万戸でございますので、その占める割合は約五・五％となってございます。
○山本太郎君　五・五％。
資料の一、世界の公的住宅との比較ということなんですけど、日本、圧倒的に公的住宅整備されていないということが分かると思うんです。特に、少子化対策として出生率を上げていくんだということで、住宅政策に、若者に対してしっかりと手厚くしていっているという国を見ていくと、フィンランド、フランス、イギリス、日本の何倍あるでしょうか。
少子化が国難というならば、このようなヨーロッパで出生率を上げるために行われて成功している若年単身世帯も入れる公的住宅、家賃の大幅補助を行わなければならない。これ、当然の話だと思うんですね。一億総活躍、少子化が国難、何とか革命というんならば、そのスタートラインにも立てない方々に対する施策必要であり、内閣の最重要政策に、住宅問題、本腰入れていただきたいと思うんです。
時間がなくなってきたので、飛ばしながら行きますね。
先ほど、住宅政策というのをちゃんと考えているよということをお伝えいただきました、松山大臣から。住宅セーフティーネット法のことをおっしゃったと思います。住宅セーフティーネット法ってどういう法律ですか、教えてください。
○大臣政務官（簗和生君）　お答えをいたします。
新たな住宅セーフティーネット制度は、高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、民間の賃貸住宅や空き家等を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録及びその情報提供を行うとともに、必要に応じて居住支援法人による見守りサービス等の居住支援を行っていくものでございます。
そしてまた、今、先ほど御趣旨がありましたこの制度そのものでございますけれども、若者、高齢者、低所得者など住まいの確保が困難な方の支援等につきましては、福祉部局で行われるもののほか、民間の調査によると、住宅確保要配慮者の入居に対して、大家の一定割合で拒否感を有しており、入居制限がなされているという状況に鑑みまして、その円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等を内容とする住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法というものがございます。
○山本太郎君　お尋ねします。要配慮者って何人いるんですか。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
住宅確保要配慮者の総数につきましては、例えば、低額所得世帯は約一千三百万世帯、あるいは高齢者世帯は一千八百八十九万世帯、また十八歳未満の子供がいる世帯は一千百四十七万世帯等、それぞれにつきましては把握できるものもございますけれども、その総数につきましては、重複する場合が多々ございますことや、また住宅確保要配慮者の中には地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画という中で定めることもできるものもございますことから、現在のところ総数については把握することができてございません。
○山本太郎君　把握もしていないんですねって話なんですよ。ちゃんとした調査、行われているんですかという話なんですね。
目標を立てているんです。住宅を登録してもらおうと、その登録件数が十七万五千戸を目標と言っているんですよね。で、実際、現在の実績を教えてください。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
三月十九日時点で五百四十二戸が登録されてございまして、受付審査中のものも含めますと千百七十七戸となってございます。
○山本太郎君　実際に入ったのは何人なんですか、その住居に。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
三月十九日時点で、登録住宅の入居戸数は三百三十八戸でございます。
○山本太郎君　少な過ぎませんか。何で少ないんですかと言ったら、これ、まだ始まったばっかりだからというんですよ。始まったばっかりも何もないだろって。その前の十年間に住宅セーフティーネット法あったんだから、何もやっていなかったんだから。でも、そこで支援協議会というものをつくってきたじゃないかって。で、始まってから、この法律が始まってからまだ周知されていませんって。周知している努力が足りないんじゃないかという話なんですよ。
で、これに絶対的に必要なのは、どういった方々が住宅を必要としているかという、この調査が一番必要なんですね。例えばですけど、先ほどお話ししました、東京都がやったような調査みたいなものですね。厚労省も行っています、二〇〇七年です。ネットカフェ難民などの住居喪失不安定就労者の実態、この調査、新たに厚労省、されましたか。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　委員御指摘のとおり、平成十九年当時、住居がなく、いわゆるインターネットカフェ等に寝泊まりしながら不安定な雇用形態で就業する人の存在が指摘されたことから、緊急的に全国的な実態調査を行っております。その後、ネットカフェ等の関係者からは、風評被害等のおそれを懸念する声もあったことから、現時点においてはそのような調査は行っておりません。
○山本太郎君　これ、結局、調査をその後やっていないんです。そのほかの調査も余りされていないんです。
で、調査は必ずするようにと委員会から附帯決議出されているんですね。済みません、附帯決議の三を少し早口で、もう自分で読もう、読みますね。高齢者、障害者、低額所得者、ホームレス、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居が拒まれている実態について、国土交通省と厚生労働省とが十分に連携し、住宅政策のみならず生活困窮者支援等の分野にも精通した有識者や現場関係者の意見を聞きながら、本法律の趣旨を踏まえ、適宜調査を行う、それぞれの特性に十分配慮した対策を講ずることということが付されています。
それぞれの政務官にお聞きしたいんです。短くお答えください。それぞれの省庁にとって、そして安倍政権にとって、この委員会から付された附帯決議という存在は軽いんですか、それとも軽くないんですか。お答えください。
○大臣政務官（簗和生君）　今の御質問の御趣旨は、この附帯決議の重みという理解でよろしいですか。
○山本太郎君　附帯決議に書かれていることも守られずに、調査が行われていないという指摘をさせていただきました。で、附帯決議というもの自体が余り大切と思われていないんですか、国交省的には、厚労省的には、安倍政権的には。附帯決議というのはそんな重要なものじゃないんですかということを一言でお答えくださいと言いました。大切なものである、大切なものでない、何でも結構です、一言でお答えください。
○大臣政務官（簗和生君）　御認識が少し違うところがあるのかと思いますので答弁をさせていただきますが、附帯決議の三に記載された住宅確保要配慮者の入居が拒まれている実態の調査につきましては、平成二十九年度においても、高齢者、障害者、離職者、生活保護受給者等に対する賃貸人の入居拒否感などについて調査を行っているところでございます。
なお、住居喪失不安定就労者等の実態調査については、まずは福祉部局において行うべきものと考えております。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　当然、大切なものであると考えております。
○山本太郎君　これ、今恐らく国交の政務官の方がおっしゃったのは、それあれですよね、国交省がお金出して、外部の、国交省の機関にさせたってものでしょう。いわゆる民間にさせた結果として上げてきた話ですよね。国交省としてやっている話じゃないですよ、お金は出しているけど。事実上、国交省かもしれないけれども。
松山大臣、済みません、今までの前任者たちは皆さん、各省庁縦割りの弊害があるから、それを、横串を刺すのが私たちだとずっとおっしゃっています。これ附帯決議にも付されている話なんです。この附帯決議の三番に書かれていた「適宜調査を行う」、これ厚労省と、そして国交省が効果測定していかないと解決していけない、内容を知れない、実態を知れなければ施策も打てないという状態なんです。是非これを調整していただけるようにお力を貸していただけないですか。調査をしていただきたいんです、お願いします。いかがでしょう。
○国務大臣（松山政司君）　先生御指摘のように、この住まいの確保に困難を抱える方々の支援、極めて重要でございまして、住宅行政、福祉行政、あるいは不動産関係団体やＮＰＯ等も一緒になって連携することが極めて重要だと思っております。
しっかりと私どもも、国交省、厚労省の連携を後押ししながら、このフォローアップ、一億総活躍プランにも書かれているこの問題、しっかりフォローアップしていきたいと思います。
○山本太郎君　住宅セーフティーネット法ですから、名前負けしないように、本当の住宅セーフティーネットが築けるような是非調査をまず始めていただけるよう、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

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