○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。
先生方、本当に貴重なお話をありがとうございます。
非常に政策決定のやり方といいますか、それが非常にあべこべだというようなお話が大島先生からございました。是非、そこに絡む話かとも思いますので、順番に聞いていきたいと思います。大島先生、よろしくお願いいたします。
東電の事故後、アメリカでは特に原子力事業はコスト面で事業として成り立たないと、これが考え方の主流となって、原発事業の本家本元であるＧＥ、これ、二〇一二年には、原子力事業はコストが高過ぎてもはや事業として正当化されないと、ある意味の撤退宣言をされたということはもう皆さん御存じのとおりだと思うんですけれども、その一方、日本では方針を見直すこともなく原子力事業に邁進、結局、東芝の子会社であるウェスチングハウスは倒産したと。東芝は、事実上債務超過となるという部分を回避するために、半導体メモリー事業の売却とか六千億円の巨額増資受けざるを得なくなった、これ、かなり大きな痛手という話だと思うんですけれども。
例えば、原発事故後、日本の将来の電源構成を決めるような政府の検討会とかワーキンググループにおいて、原発事業そのものが既に経営的、コスト的に事業として成り立ちにくくなっていますというような視点に立った議論というのはなされてきたんでしょうか。御存じだったら教えてください。

○参考人（大島堅一君）　どうもありがとうございます。
原発事業が成り立たないのではないか、この議論は電力自由化の議論とともにされ、直接、ストレートにではないんですけれども、電力自由化の下で事業が成り立つようにということで、事業環境整備という名前を使ってされるようになりました。これは、事実上、電力自由化の下では原子力事業が成り立ちにくい、要するに自由経済の下では成立し得ないということを暗黙の前提に議論しているものです。私は、それは原子力を無理に経済の中に生かすことになりますので、延命策というふうに私は思っております。
そういう意味では、事業性があってもなくても国が支援するというのが今の政策ではないかと。ただ、これは電力自由化の観点からいいますと、原子力を持っている事業者のみ特別の支援を得ることになりまして、これは電力自由化によってその効率性を高める、消費者の選択の幅を高めるといったことを妨げることになりますので、やはりそういった特別の措置は控えるべきではないかというふうに考えているところです。

○山本太郎君　ありがとうございます。
エネルギー基本計画、これは策定された後に政府によるエネルギー政策のための審議会とかワーキンググループというのが多数立ち上がったというような記憶があるんですけれども、これらの政府の審議会などで、立ち上げ方といいますか運営方法といいますか、何か問題として考えられる部分はあるんでしょうか。もしその点に関して改善点などございましたら、是非、大島先生に教えていただきたいです。

○参考人（大島堅一君）　どうもありがとうございます。
これは、ある程度仕方のないことかもしれませんけれども、政府の方針が先にありまして、それに沿う形で委員構成が決められるというのが残念ながら、残念ながらというかそういうようなことになってございます。
震災直後、これは民主党政権の下ではありましたけれども、やっぱり国民の世論が割れているということを、少なくとも割れているということを前提に、原子力に対して積極的に考えている委員、中立的に考えている委員、慎重に考えている委員、反対ないし慎重に考えている委員を同数にして審議したという経緯がございます。ただ、その後はそうではなくなってきているというふうに認識しているとおりで、ただ、少なくとも評価に当たっては、政策の評価ですね、方向性を決める、方針については政府の方針がありますが、客観的な評価に当たっては、やはり中立的なといいますか、構成は、より、国民が割れているということもありますので、慎重に考える必要があるのではないかと考えているところです。

○山本太郎君　ありがとうございます。
二〇一三年ぐらいに、私、ドイツに行ったときに、中間処理施設だったりとか最終処分施設の予定地というところをお邪魔させていただいたんですけど、そのときに現場の責任者の方に、放射性廃棄物、どれぐらいの期間これは安全に管理するものなんですかということを聞いたら、百万年だということを直接言われて、すごいびっくりしたんです。
先ほど、儀間先生のお話の中で先生がお答えになったことだと思うんですけれども、この百万年の期間、安全に処理されなければならないということもコストに上乗せしたとするならば、原子力の発電コストって幾らぐらいになるでしょうかと、ごめんなさい、こんな話、急に言われてもと思うんですけれども、ざっくりと分かれば、よろしくお願いします、大島先生。

○参考人（大島堅一君）　放射性廃棄物は百万年、これドイツですけれども、日本は、まだ百万年なのか十万年なのかというのは明確には年限で切ってはございません。
百万年にしたら、簡単に、一番簡単に申し上げますと、一年間当たり必要なもの掛ける百万になるわけです、当然ながら。ただ、将来のコストなので、将来のコストは割り引いて考えますから、総額、百万を掛けるものなんですけれども、現在価値に戻すと言います、将来の価値は安いですから。百万年だとほとんどゼロなんですね、現在の人たちから見れば。なので、安くなってしまうんですが、ただ、割引率をゼロというふうに考えて取りあえず全部やると百万倍ということになりまして、仮に一年間一億円、すごく安いと思いますが、一億円掛ける百万ですと百兆円とか、そういうようなオーダーになってしまうので、百万年は考えないでおきましょうというふうに経済計算するんです。
だから、日本の場合だと、三百年というふうに切って、じゃ、三百年の後はどうするんですかと、いや、もう何も起こりません、お金は掛かりませんという前提で経済計算するわけです。というのは、やはり経済計算の限界を超えているということでもあるというふうに私は認識しています。

○山本太郎君　ありがとうございます。
ちょっと関連する話になるかもしれないんですけれども、原発推進した方がいいっていう人も原発はやめた方がいいっていう人も、両方とも同じようにこの先のことを考えなきゃならないと思うんですけれども、処理の方法、どこにどのような形で処理するのかってことについては、これは議論がもっとされなきゃいけないと思うんですけれども。
ＮＵＭＯの主催で、原発の高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分場をめぐる意見交換会っていうものが行われたらしく、この講演を日本経団連、商工会議所、経済同友会、電事連、関電などの利害関係者が務めるだけじゃなくて、謝礼金一万円払って約束した学生を動員したみたいなことが発覚したんですけれども、これっていうのは、もう国民的理解っていうのはもう一切必要がないっていうような態度のように見えるんですね。
成熟した社会における真っ当なこのプロセスの経方っていうものはどのようなものというふうにお考えになるか、大島先生にお聞きしてもよろしいでしょうか。

○参考人（大島堅一君）　やはり、これは超長期にわたっての判断を今行うということでありますので、やはり第三者的な委員会を立ち上げて国民の関与ができるような仕組みを構築するというのが大事であろうというふうに思っています。お金で来てもらうとか、事業者が一方的に説明するとか、そういうのはやはりよろしくないであろう。
私も実は個人的に一市民としてこの説明会に参加いたしまして、やはり余り、申し上げにくいんですけれども、国民の関心を高めようとか議論を促すという意味では下手です。非常に一方的に説明して、理解していただこうと、要するに、という観点です。もちろん理解は大事なんですけれども、じゃ、そもそも何なんですかというような議論をしようという観点はないように思います。
これは、ドイツは、新たな委員会を、その選定のための省庁をつくって、選定のための委員会をつくって、そのためのものをつくって何十年かで決めましょうと。説明会もし、国民的にも参加するような仕組みをつくっております。私の友人もそこの委員の一人をしております。
ですので、これは原子力事業に対する反対、賛成ではなくて、やはりその放射性廃棄物どうするのかというのは、無理やり選んで、上から選んだら最終的に失敗してしまうという歴史がドイツにはあったから。先生ドイツに行かれてお話聞かれたとは思いますけど、そういう、あったからこそ、丁寧な議論が必要だということで特別な組織をつくっているということになっております。日本もこういった組織が必要なのではないかと考えているところです。

○山本太郎君　ありがとうございます。

○会長（鶴保庸介君）　山本太郎君、もうよろしいですか。

○山本太郎君　はい、終わります。ありがとうございます。

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