○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。

地域経済活性化支援機構法の一部改正案、いわゆるＲＥＶＩＣ法の改正、今回はＲＥＶＩＣを三年間延長させてねという趣旨の改正。ＲＥＶＩＣの問題点としてよく言われるのが、ほかの官民ファンドとのかぶり、重複が挙げられると。ＲＥＶＩＣとほかの官民ファンドが行っている支援内容の中でＲＥＶＩＣでもできる支援内容が含まれている官民ファンドはどれくらいの数がありますかと三月十六日に問い合わせたところ、ＲＥＶＩＣ以外の官民ファンドの支援内容等については、当室の所掌外でもあることから回答を差し控えさせていただきたいと存じますと回答が来ました。答えられないというよりも、ダブりを解消する気もないのかと思っていました。

そして、先週の金曜日、質問通告をそのまましましたら、そこから問合せ、最初の問合せをこちらがした、一か月たった昨日、急に具体的に答弁するとのことで、夜の十時前まで待たされた結果、十五分の質疑、本日の、その答弁とは思えないほどむちゃくちゃ長い内容だったんですよ。何なんですか、邪魔する気なんですか、私の答弁。勘弁してくださいよ、委員会質疑、何だと思っているんですか。あり得ないです。質問は通告いたしましたが、答えなくて結構です。直接私がお答えいたします。

出資だけでなくファンドの運営にも関わるＧＰ出資ではＲＥＶＩＣのほかに八つの官民ファンドが行っており、運営はせず金だけ出すＬＰ出資ではＲＥＶＩＣのほかに十の官民ファンドが行っており、専門家派遣という点のみではＲＥＶＩＣのほかに七つの官民ファンドが行っているという答弁でした、回答でした。

ほかにも、純然たる民間の投資ファンドとＲＥＶＩＣの仕事のかぶり、重複する部分がたくさんあるのは皆さん御存じですよね。資料の一を御覧いただくと、地域銀行と連携したファンドなどの記事を検索に掛けたら、該当するものが山ほど出てきましたよというものを一覧にしました。公正取引委員会の「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」の中の補完性の原則、民間の機能を補完すると、これに抵触している存在がＲＥＶＩＣと言えるかもしれません。要は、かぶりまくり、重複しまくりということです。ＲＥＶＩＣでの決定件数の少なさ、これが民業圧迫につながっていない、民業圧迫が大きくならない秘訣になっているんじゃないかなって考えるんです。

とはいっても、ＲＥＶＩＣでしかやれないオンリーワンの事業も確かにあります。特定支援と呼ばれる再チャレンジ制度です。借金で詰まった経営者の債務を整理した上で、経営者の方に再チャレンジの機会を与えるもの、これは私、いい制度だなと思うんですけどね。けれども、相談件数が八百二十六件中実際の支援決定は六十三件。ほかとダブっていないＲＥＶＩＣのオンリーワン事業ですよ。にもかかわらず決定件数が少ない。

先ほど、ほかの委員の質問に対して、どうして件数がそんなに少ないんですかという問いに対して、困難性が高い事案が多いからだというような言い訳もなさっていましたけれども、だったら、もっと決定件数多くなるんじゃないですか、普通。起こしやすい支援案件だけにちょろっと投資して利益を上げるだけではＲＥＶＩＣの存在意義はないと言われても仕方ありません。むしろ民間が手を出さないような案件でも可能性があれば支援をしていく、地方での起業、再チャレンジを増やし、行き詰まっても手を差し伸べてくれるから地方でチャレンジしてみようかなと思える環境を地方につくる必要があるんじゃないでしょうか。それもなくＲＥＶＩＣが地方創生に資するとは到底思えません。

　茂木大臣、簡単な御質問で申し訳ないんですけれども、ＪＡＬの再生支援にも取り組んだＲＥＶＩＣの前身の機構の名前を教えていただいてもよろしいでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　企業再生支援機構でございます。

○山本太郎君　アメリカに渡られる前に余りカロリーの高い質問を渡すのも失礼かなと思いまして、軽めにしておきました。

ＲＥＶＩＣでも、地域経済に甚大な影響を及ぼす場合には、主務大臣の認定があれば大企業の再生支援をこの先行う可能性もあるようです。ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構が二〇一〇年一月に支援決定したのがＪＡＬの再生案件。機構からは三千五百億円を出資。この再生案件で最大の問題、その過程において不当なリストラが行われたことです。

ざっくり言うと、元々リストラする人員削減目標はクリアしていたのに、更に追加で、パイロット八十一人、客室乗務員八十四人が二〇一〇年大みそかに突如解雇。この本来解雇される必要のなかった百六十五人のうち百四十八人が解雇不当を主張しており、翌年一月にＪＡＬと機構を提訴した法廷闘争にもなりました。この乱暴なリストラに対して日本政府は、国際労働機関、ＩＬＯから、第八十七号、結社の自由及び団結権保障違反、第九十八号、団結権及び団体交渉権違反の申立てにより勧告を受けるに至った。ＪＡＬの整理解雇は不当だと国際社会を代表する労働機関、ＩＬＯから三回にわたる勧告を受けていたというのは深刻な事実です。経営再建の名の下ではむちゃな解雇も致し方なしと、この不条理は無視され続けています。あれから八年、ＪＡＬグループの新入社員、今年はグループ三十三社で合計千六百四十二名です。

大臣、これ、国の援助で経営が再建なされたっていうのに、現在むちゃくちゃ好調じゃないですか。今年の新入社員千六百人を超えているわけですよ。だったらば、整理解雇された労働者たちを何らかの形で再雇用するようなことを国から促したりすること、私、必要になるんじゃないかなと思うんですけれども、御所見聞かせていただいてよろしいですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　これは一般論でありますが、機構は再生支援完了後においては当該事業者に対して何らの支援や関与をする立場にはないことから、解雇された従業員を再雇用するといったことに関与するものではないと考えております。

○山本太郎君　後のことを知らぬっていうんだったら、もう民間でいいじゃないかって話になるんですよ。どうしてわざわざ官民でやるんですかっていう話なんですね。国が関わってやるんでしょうって。だったら、そんな行き過ぎた、むちゃくちゃな整理解雇、予定を超えるような、大幅に超えるような解雇が追加で行われたっていうこのやり方に関しては、国が、やっぱり軌道に乗ったんだったら人をもうちょっと戻しなさい、現場にっていうような指導がなされて当然だと思うんですよ。後のことは知らぬというのは当然なんだというような姿勢というのは非常に感心ができない。

先に行きます。

新人であふれた現場、どうやって空の安全、担保するんでしょうか。まだ働けるのに解雇をしたパイロットやＣＡ、希望される方々を現場や指導者としてベテランのノウハウを生かすという雇用、それさえも企業に考えさせず、使い捨てを認めるような姿勢は余りにもあり得ない。

お聞きしたいんですけれども、ＲＥＶＩＣでは、再生支援において労働者が不利益を被らないような法文上、担保がありますか。

○政府参考人（三井秀範君）　株式会社地域経済活性化支援機構法におきます規定の御質問と承知します。

第一条におきまして雇用機会の確保に配慮をすること、第二十五条第五項において、申込みをした事業者における事業再生計画においての労働者との協議の状況等に配慮しなければならないと規定されてございます。

○山本太郎君　資料の二を見ていただければ、今お答えいただいた根拠条文ですね、ＲＥＶＩＣでの根拠条文と、前身のＪＡＬの再生支援をした企業再生支援機構の際にあった労働者を守るとされた根拠条文の比較なんですよ、左が前身、右がＲＥＶＩＣ。ほとんど条文変わっていませんよ。ほとんど同じなんですね。ということはどういうことですかってことですけれども、つまり、前身の機構で行われたような不条理、不条理な解雇をＲＥＶＩＣでは防げるっていう担保は法的には何もないって言えるんですよ。当たり前じゃないですか、ほとんど変わらないんだからって。同じようなことできるんですよ。

ＲＥＶＩＣのホームページでは、企業再生支援の内容について、二〇一七年十二月三十一日現在、合計百三件の支援実績があり、そのうち三十九件が非公表です。一方で、六十四件は公表されています。

この公表されている案件についてお聞きします。

企業名は結構です。再生支援においてリストラ、整理解雇を実施した件数を教えてくださいと二月終わりから問合せを続け、三月五日に返ってきた回答が、御指摘の件については公表しておりませんので回答を控えさせていただきたく存じます、可能な限り既存の雇用関係を維持し、解雇が発生しないように努めております。いやいやいや、非公表じゃなくて、私が聞きたいのは公表している部分についてなんですよと、何度もそれ以降問い合わせても同じ答えが返ってくるばかり。

それが一転、質疑前日になって数字を出してきたんです。いいかげんにしてもらえないですか、本当に。事業再生計画等を確認した限りにおいては、支援期間中における希望退職等が予定されていた案件は、ＲＥＶＩＣでは公表案件三十六件のうち六件とのお答え。これ、全く納得できない対応と全く納得できない答弁なんですね。

どうしてかって。つまり、その計画以降、要は最初に作った事業再生計画では、三十六の企業のうち六社には希望退職者を募るような計画が当初にあったよねっていうことを言っているだけなんですよ。つまり、その計画以降、希望退職者が実際どれぐらいになったのか、ほかにも解雇されるケースがどれくらいあったのか、なったのかに関しては、全く確認もしていないというか、答えてもいない。これじゃ、ＲＥＶＩＣがどんな再生支援を行っているのかって知る手段、極端に限られるじゃないですか。ＲＥＶＩＣが再生支援をブラックな手法で行っていたとしても、私たち知りようがありませんよ。

非公表ではなく、公表されている案件においてどのような再生支援をしたのかについて、その内容、数字を知りたいと言ったのに回答もしない。可能な限り既存の雇用関係を維持し、解雇が発生しないように努めております、これ、何を根拠にそんなことを言っているんですか。

大臣、これ、国会で審議するのにこの程度の数字も出さない。公表されている案件ですよ。これって問題あるんじゃないですか。いかがお考えになりますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員と事務方の間の細かいやり取りにつきましては今初めてお聞きしましたので、この場でお答えすることは控えたいと思います。

○山本太郎君　済みません、私とのやり取りというのは、この場で大臣に対して、このＲＥＶＩＣ法に関して質疑をするまでの道のり、それをつくり上げていっているわけですよ、やり取りをしながら。その時点で公表もされないということが続けば、一体ここで何を審議するんですかということを大臣にお聞きしているんですよ。そのことをお聞きして、素直に何も思われないんですか。お控えしますという答えだけで済むんですか。いかがでしょう。

○国務大臣（茂木敏充君）　先生、先生が先ほどおっしゃられたのはこれまでのやり取りの経過についてでありまして、その経過については承知していないので、承知していないと。

我々としては、事実としてお示しできるものはお示しした上で、丁寧にお答えをしていきたいと思っております。

○山本太郎君　お示しするべきものがお示しされていないことについてお伺いしているんです。

そのようなものが出ないうちに、国会で何を審議するんですかということだと思うんです。最低限、あっ、ＲＥＶＩＣではこういういいところがあったね、ＲＥＶＩＣはこの部分がまずいんじゃないかということが数字の上でも確認できる、少なくとも公表されている案件からは。そのようなやり取りができなきゃ、これ、審議の前提というものが成り立たないと思うんですよ。

私、モギ大臣を責めているわけじゃないです。（発言する者あり）あっ、違う、茂木大臣に責めているわけじゃないです。いかがお考えになりますか。

○政府参考人（三井秀範君）　大変恐縮でございます。

実際にどのような形で人員整理が行われたのかと、そこについては、支援決定後、そしてエグジット後のことも含まれますので、必ずしも数字として機構が把握しているものではないところで、そういうことで数字が、結果としての振り返った数字が確認できていないことを御理解賜れればと思います。

その上で、どのぐらいの希望退職が予定されていたかということで、恐らく順調にいけば、そういったことを前提に再生が図られたということでありまして、そういうことでこの数字を申し上げた次第でございます。

○山本太郎君　先ほど茂木大臣のお名前を間違えてしまいまして、失礼いたしました。茂木大臣、失礼いたしました。大体、茂木大臣の漢字を使われる方、私の周りには私が間違えた言い方の人たちが多かったもので、モテギ大臣と言わなきゃならなかったところに違う名前を、読み方をしてしまったことに、大変失礼をいたしました。

で、全く答えていただいていないんですよ、お二方とも。国会の前提となる議論において、それに必要な数字、全く言っていただいていないんですよ、公表したことに関したって。何も答えていないんですよ。これで一体何をしゃべれというんですかって、何を議論するんですかって、何を三年延長させるんですかという話なんですよ。

これ、結局、次の、次のというよりも、今のこのＲＥＶＩＣの雇用に関する条文でも、労働者の権利守られるような話になっていないんですよ。ほとんどＲＥＶＩＣと前身の内容も同じだし。それに対して、解雇された者がその後、再雇用されたということあるんですか。お聞きします、じゃ、逆に。

○政府参考人（三井秀範君）　済みません、エグジットした後につきまして、採用等の状況について具体的な数字をエグジットしたことについてＲＥＶＩＣが把握していないので、申し訳ございませんが、数字を把握してございません。

○山本太郎君　それはそうですよね。だって把握する気ないんだからって。後のことは知らぬという話じゃないですか。こういうことで、一体ＲＥＶＩＣが存在する意味何なんですかということなんですよ。国が関わっている支援だから丁寧にやればいい、けど、その丁寧さが全く見えない。労働者の権利がないがしろにされてしまうようなＲＥＶＩＣだったら、ないほうがましなんですよ。民間に任せた方がいい、ＲＥＶＩＣ、延長どころかお取り潰しという方が私は合っていると思います。

終わります。

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