○山本太郎君
ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案、いわゆるＲＥＶＩＣ法案に対し、反対の立場から討論をいたします。

ＲＥＶＩＣが行う業務には、既に存在する１４のいわゆる官民ファンドや民民ファンドでの支援内容との重複があります。

確かに、再チャレンジ支援といった、ほかの官民ファンドではできないオリジナルの支援は高く評価すべきものでしょうが、決定件数を見ると寂しい限りです。

４月１３日発表、官民ファンドにおける業務運営の状況についてという会計検査院の報告書では、ＲＥＶＩＣの収益性の目標達成度はＡと高く評価されていましたが、民間の業務を圧迫し、業務を拡大することで得られた目標達成度Ａなら、全く意味がありません。

政府の出資を受けた官民ファンドであるならば、民間にできることは民間に任せておいて、公的機関としてしかできない形の地方の企業再生支援、企業支援、再チャレンジ支援を隅々まで広げていくべきではないでしょうか。

コストを極力抑えた再生しやすい、起こしやすい再建支援に特化するような現在のＲＥＶＩＣならば存在する理由も見付かりません。ＲＥＶＩＣのあり余る利益余剰金は無理に国庫を納付するのではなく、地方創生を最大化するためフルに有効活用することこそがＲＥＶＩＣが存在する意味と考えるべきではないでしょうか。

ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構の際は、冷酷にも２０１０年の大みそかに必要以上のＪＡＬのパイロット、客室乗務員を大量解雇、その結果、国際労働機関、ＩＬＯから三度の勧告を受けました。過去にそのような非人道的大量解雇も行った機構が、ＲＥＶＩＣに生まれ変わって、再生支援先の労働者に対して不利益を被らないような配慮が行われているかは非常に疑わしいものです。

質疑の１か月以上前から、「再生支援を行うに当たり、何人が解雇され、経営が軌道に乗った際には解雇されたうちの何人が再雇用されたのか、公表されている企業のみでいいので数字が欲しい」と幾ら問合せをしても、「お答えできない」の一点張り。それが質疑前日になって一転、事実関係を確認する時間もないまま、よく分からない数字を出してくるような不透明な姿こそがＲＥＶＩＣそのものと言えるのではないでしょうか。

再生支援の要件として、支援基準にある労働組合等と事業再生計画の内容等についての話合いといった条件だけでなく、支援対象企業が再生された際にはリストラされた労働者を呼び戻すなどの配慮、公的機関であるＲＥＶＩＣだからこそできるというきちんと息の長い期間、しっかり行うならば、３年とは言わず、もっと支援期間を延長してもいいのではないかとすら思うほどです。

しかしながら、そのような細やかな労働者保護の仕組みも設けず、民間ができる支援をコバンザメのように奪い取って利益を上げる官民ファンドであるＲＥＶＩＣには、私は存在意義を感じません。

不透明という言葉を辞書で引けばＲＥＶＩＣと出てくると言っても過言ではないほどにＲＥＶＩＣの情報隠しは異常です。国会審議を深めるための情報提供さえも国会議員にも行わない、その姿勢は立法府への冒涜です。ＲＥＶＩＣにふさわしいのは延長ではなく、一刻も早いお取り潰しであると申し上げて、反対討論といたします。

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