これだけの大災害が起こっておきながら、被災者が困り果てているときにカジノ法案などやっている場合かと申し上げまして、私にとって重要なメーンテーマに入りたいと思います。

まず冒頭、先日の小型重機１００台、被災地に送るということを早速御決断いただきました大臣に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

この週末で、さきの連休ですね、私も足を運びました。そこでまた話を聞いてきたので、是非大臣に聞いていただきたいと思います。

災害地域で必ず最初に出てくる問題、それがごみ問題です。私が現場にお邪魔した際にも、軽トラックなどに浸水したたんすなどの大型家財、大型の家財、壁、床板など木材を積み込んでごみの集積所に運ぶ市民、支援者の方々の姿を多く見ました。

資料の①、今回、私が訪れた被災地の集積所です。

資料①

かなり大きなサイズのものが持ち込まれているということが確認していただけると思います。ここで問題になりますのが、大きな被災家財、瓦（が）れきなどをそのまま持ってきたとすると、集積所（しゅうせきじょ）がすぐに容量いっぱいになってしまうんですよね。これも、これまでいろんな災害があって、そこの被災地で起こってきた問題なんですけれども、置場に困ると、次々に置場を開設していかなきゃならなくなると。

加えて、運ぶ手段がない家庭はどうするかというと、運んでもらえるまで待っていなきゃ駄目なんですね。じゃ、瓦れきだったりとかこの被災家財だったりとかというものを家の前に置く以外ないと。ここからも感染症の心配、水害では考えられると。

ここで大臣にお願いしたいのが、パッカー車なんですよ。パッカー車、いわゆるごみ収集車、これを是非全国的に手配していただけませんかと。これ、パッカー車により被災家財や瓦れきなどが回収の時点で圧縮することができるんですよね。かなりコンパクトになる。集積所の容量に余裕ができる。これからその量というのは増える一方だと思うんですよね。これ、かなり急ぐ必要があるんですけれども、大臣に、是非、全国のパッカー車で余力があるもの、これ西日本の被災地域に集中できるようなお取り計らいをお願いしたいのですが、お願いできませんか。

○国務大臣（石井啓一君）
私、１５日の日曜日に岡山の真備町（まびちょう）、倉敷市真備町を視察した際に、あそこはやっぱり一面、小田川（おだがわ）の破堤（はてい）により長時間浸水しましたので、多くの家屋が泥にまみれ、また、排水した後も大変なごみの量でございます。あそこについては、自衛隊が今は入って、本日も、総理から御指示があって、自衛隊員１０００人増員、またダンプトラックも７０台追加して鋭意（えいい）、ごみの撤去等を進めているというふうに承知をしているところでございます。

ごみ収集車につきましては環境省の所管かと存じますが、お申し越しの趣旨につきましては環境省にお伝えをしたいと思っております。

○山本太郎君
ありがとうございます。所管外ではありますが、是非、関係閣僚とお話ししていただいて、一刻も早くこのパッカー車を被災地に集中するような動きをしていただければ非常に助かると。本当にこれ、ごみ集積していった先でもこれまた分別があったりとかという部分であったり、もう大渋滞ができるとかという話もあったりとかして、とにかくそういう家財を集める段階で小さくしていくということができれば、もっともっとこれコンパクトに、助かるのになという声をいただきました。

次に、災害が起こり、その後、ボランティアセンター立ち上がりますよね。ここを一手に取り仕切るのが社会福祉協議会、いわゆる社協ですよね。私が訪れたのは愛媛県西予市（せいよし）野村地区、突然のダムの放流により住民が亡くなり、町が水没してしまったと。ここの社協では、福祉車両を含む１７、８台の車が濁流（だくりゅう）により浸水してしまった、流されてしまったものもあると。この車両に対して国からの補償されないんですって。確認したんです、政府にもね。そのような制度がありませんとお答えをいただいております。

地域住民の社会福祉事業を支える社協、その足となる車両が災害で壊れてしまったなら国で補償できるような体制つくっていただきたいんですけれども、これも関係閣僚であったりとか総理にも直接お願いをしていただけませんか。大臣、お願いします。

○国務大臣（石井啓一君）
制度上可能かどうか詳しく承知しておりませんが、社協につきましては厚生労働省が担当かと存じますので、厚生労働省の方にお伝えをさせていただきたいと思います。

○山本太郎君
ありがとうございます。

是非大臣レベルでお話ししていただいて、そして、総理にもそのお話を是非、その声が届くようにお取り計らいいただければ助かります。地域住民の福祉事業に関して一手に担っているような人たちの足がなくなってしまったと、これは災害ですから、これによってなくなった場合に補償がない、今の制度では救えないということですから、是非お力をお貸し願えたらと思います。

この社会福祉協議会、社協、ふだんは、住民の福祉の向上、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現を目指し、地域に密着して多種多様な活動をしています。ぱっと挙げただけでも、福祉・介護サービス事業、障害者などの要援護者の生活相談事業、児童養護施設のサポート、福祉専門職の職員養成、福祉人材の確保、福祉サービスの第三者評価などなどなど、様々な社会福祉事業を実施しています。

しかし、一転、災害が起きた際、特に今回のような大規模災害発生時には、日頃の業務に加えて、災害ボランティアセンターや福祉避難所を開設、運営、支援活動を希望する個人や団体の受入れ調整、マッチング活動、災害時要援護者の避難支援や安否確認、福祉施設入所者の安全確保や仮設住宅生活者支援等、それらに伴い、地域の社会福祉関係者、行政機関、住民、ＮＰＯ等被災地支援関係者との情報、課題の共有、相互支援、被害状況や地域の支援ニーズに応じた活動などなどを行わなければなりません。

これは一息で言えないぐらいの量なんですよ、もう何回も今息継ぎしなきゃいけないぐらいの仕事の量を更に増やすことになると。

これらの災害対応と並行してふだんの通常業務も行うには、圧倒的に人が足りないんですね。例えば私がお邪魔をした、この野村にお邪魔をしたのは７月１４日だったんですけれども、この社協がやっているボランティアセンターに８００人を超えるボランティアが１日で入ってきちゃった。

それまでも毎日数百人単位で入ってきていたんですけれども、まずボランティアが来て問題になるのがトイレの問題、どこにトイレがありますか、使えるトイレが少ない、そういうところで結構パニック状態になってしまうと、しかも断水が続く場所では死活問題だともいうと。とにかく、いろんな問題、起こってくる問題を、社協に集まってきたものをどんどんさばいていかなきゃならない。この仕切りをしながら社協の通常業務を並行するなど、不可能なんですよね。

で、お話を伺っていたら、災害発生から一週間、通常業務止まったままだと。当然です。手が回らないから通常業務回せない。

被災家庭を一軒一軒回ってニーズを聞き出す、必要なものや、どの家にどういうボランティアを割り振るかに至る、どういうふうに割り振るかに至るまで、社協休みなく、家が流されたスタッフもその中に加わりながらフル稼働をしている状態でした。

もちろん、周辺自治体からの社協から応援も入ります。ただ、３日ほどのローテーションで入れ替わってしまうので、人が入れ替わるたびに一からの引継ぎになってしまう、そこに労力を割くということもしなきゃならないと。

ここに一か月スパンで応援に入ってくださる人員を確保していただけませんか。そうしていただければ助かるんですと。遠慮して言わないんですよ、もうやってもらっています、もうやってもらっています、私たち頑張ればいいんですって、それしか言わないんですけど、何とかしつこく、本当のこと言ってくださいよって、チャンスあるからって、直接国に言えるチャンスがあるから言ってくださいと言ったら、やっと言ってくださったんですよ、人員の確保が本当は一番欲しいですと。

被災地の各社協に対して、タスクフォース的にでも同じ人間を一か月スパンで数人入れるように、調整を関係閣僚とお願いしたいんですけれども、所管外ばかりのお話をして申し訳ございません、是非お力をお貸しいただきたいんです。

○国務大臣（石井啓一君）
私もこの三連休、それぞれ広島、岡山、愛媛、避難所も視察を、訪問してまいりましたけれども、避難所の運営等については、総務省が対口支援で他の自治体から送り込んできた自治体の職員も相当運営に携わっていたという印象がございました。

社協のみならず自治体の業務自体が、通常時に比べると、災害が起きますともう数倍に膨れ上がるということで、そういう意味でのマンパワーの支援、総務省を中心に自治体間で支援を今行っているというふうに承知をしております。

中には足りないという声もあろうかと思いますので、そういった支援は引き続きしっかりと行っていきたいと思っておりますが、社協の職員につきましては、これは自治体の職員の支援でカバーできる部分も相当あるかとは思いますけれども、厚生労働省にはやはり同様にお伝えをいたしたいと思っております。

○山本太郎君
ありがとうございます。行政もいっぱいいっぱいで、社協も対ボランティアであったりとか被災された方々とのやり取りでいっぱいいっぱい、個々がなかなか情報の共有がうまくいかずに、困ったときの情報はそのまま行政にすぐ行くんですけど、社協の方にはその情報が届いていなかったりとかということで、完全にもういっぱいいっぱいなんですね。是非、厚生労働大臣の方とお話をしていただいて、そのお話も是非総理も加えてしていただきたいと思います。

資料の③です。自衛隊が所有するいわゆる「キッチンカー」の話なんですね。

資料③

炊事（すいじ）ができる車、移動式のという話なんですけど、移動式のもので自走式、自分で走れるタイプと、車で引っ張るタイプ、牽引式（けんいんしき）の二種類あるんですけれども、牽引タイプは陸上自衛隊で約７８０台、空自で約３０台、合計８１０台持っている。自走式の炊事車は１０台ということですから、だから自衛隊全体で合計８２０台ぐらいのキッチンカーを所有しているという話になるんですけど、そのうち６０台ほどは被災地に入って、今隊員の胃袋を満たすために稼働してくれているんだろうと思います。

このキッチンカー、むちゃくちゃ優れ物なんですね。牽引式の場合、約４５分のうちに２５０人分、自走式の場合は約６０分で１５０人分の炊事を行えるというすばらしい能力持っているんですよ。これ、現在は稼働していないと思われる残り７６０台近く、このキッチンカー、希望する避難所に配置することを御検討いただけませんかと。なぜかというと、炊事する設備というものを有していない避難所では、食事はやっぱりお弁当、届けられるお弁当などが中心になると。これ、高血圧とか糖尿病とかということにつながりかねない、そのことを心配しています。

その一方で、被災者の方の中にも、支援ばっかり、受けるばっかりで何かもう申し訳ないと、みんなのために何かやりたいんだというような、腕自慢といいますか、料理自慢も中にはいらっしゃるというふうに現地で聞きました。

これ、避難所が、先ほど総理に直接お願いをした、宿泊施設を避難所にしてくださいという形になったとしても、これ、その宿泊施設が幾つかあるような近くに、このキッチンカーを近場に設置して、近隣の宿泊施設の者が寄り合って調理をしたり、食事をしたりすることができれば、これ一人孤独にというようなことにはならず、みんなでチームワークを持って一緒にやるということができるんじゃないかなと思うんですけれども、この件に関しても、申し訳ございません、関係閣僚とお話しいただけませんか。

○国務大臣（石井啓一君）
部隊の運用の在り方は私は詳しく承知しておりませんので、今委員がおっしゃったことが果たして可能かどうかは承知をしておりません。ただ、お申し越しの点についてはお伝えをいたしたいと思います。

○山本太郎君
ありがとうございます。ここより少し深刻な話になります。

今回私が訪れた野村地区、その上流のダム、この放流による、放流による、突然の放流による川の氾濫。住宅約６５０戸が浸水、住民も命を落としました。

愛媛県西予市（せいよし）の地元の消防団に属する若い世代にお話を伺いました。

今回、犠牲者を出した野村ダムの放流。これ、７月７日早朝５時頃、消防団の事務所に招集が掛かったと。水没可能性地域、それが示された地図を配られた。６時半に放流が始まる、それまでに地域住民を避難させるよう伝達を受けたと。消防団で各戸を回って避難を呼びかけたけれども、６時半と言っていたのが、６時２０分頃にはもうどう見ても放流量が増え過ぎていると。消防団も危険な状態に置かれた。自分たちが移動している間、商店街を泳いで移動する消防士の方も見たと。かなり過酷な状況の中、全力を尽くしてくださったという話なんですね。

もちろん、この消防団の方も当然被災者なんですけれども。プライベートな話を少し聞くと、築一年、この新居が床上１メートルの浸水に遭ったと。半壊という扱いにもならない。この先のローンと家の復旧を考えると不安しかない、毎日お金の心配をしていますと、そうおっしゃっていました。

ほかにもいろんな意見をお伺いしました。こういうふうに言われていた方いらっしゃいます。

大量に放流すれば今回のような事態になること、事前にハザードマップができている時点で分かっていたんだから、浸水が予測される地域には全額補償するつもりでダムの大量放流を行う覚悟を国が持ってくれなければ納得いかない、そうでなければ下流の者は死ねと言われているようだと、失望した表情でお話しくださいました。

放流被害を被った方々のみならず、今回の被災者の方への最大限の経済的支援、お願いしたいんです。

３百万、５百万、それでどうなるんですかって。無理ですよって。何ができるんですかって。もっと大胆に手厚く補償してくださいよ。財源についてどうするんだって話ですけど、だって量的金融緩和をやっているんでしょうって、日銀の買いオペやっているんでしょうって。お仲間が得するようなことだけに使わずに、大胆にそこをやらなきゃ駄目だろうって話なんですよ。

財源、新規国債発行、日銀の買いオペ、このためにやらずしてどうするんだと、何のために総理になったんですかって、十八番でしょうって、総理に大臣から迫っていただきたいんですよ。言えますかね。

○国務大臣（石井啓一君）
先ほど総理が答弁されていたかと存じますが、議員立法の改正案提案されているようでありますから、総理は各会派で御議論いただきたいというふうに答弁したかと存じます。

○山本太郎君
是非言っていただきたいんですよね、本当は、閣僚全員で、今しかないだろうって金出すときって、インフラ整備その他のものをけちった末の被害多く出ているじゃないかって、しっかり総理をみんなで説得していただきたいんですよ。

ダムに関しても、記録的豪雨になってしまえば調節が全くできないこと、今回はっきりしました。この先、ダムの強化を進めるという考え方当然強まると思うんですけれども、こういった一方向だけじゃやっぱり困ると思うんですよ。それ以外の治水（ちすい）の手段についても議論を深めていただきたいんですね。

資料の④、西予市野村地区の水没、右側が私が撮った写真、左側が当時、浸水したときのテレビ画像を抜き出しました。

資料④

最悪の状況ではこんな状態になるってことが分かっているんですよ。分かっているからハザードマップができているんですよ。そもそも、緊急時には水没することが分かっていながらのその生活圏づくりというものを考え直さなきゃならない。津波被害の際にも話出ましたよね、住まいを高台移転する的な考え方、それと並行した本当の意味での自然災害から人々の生活を守れる国土強靱化（きょうじんか）目指していただきたいんですね。

今回の西日本豪雨災害だけではなくて、ここ数年、地震、台風、豪雨と自然災害が日本を毎年のように襲ってくると。

２０１１年の東日本大震災、１６年４月の熊本地震、去年７月の九州北部豪雨、今年６月の大阪北部地震、そして今回の西日本豪雨。日本はもう自然災害列島だと、もうそう認識するしかない。

毎年大きな被害が必ずあることを前提に政治はその準備をする必要があると。

自然災害との関係で注目すべきは、インフラの災害対策にどれだけ予算を政府が配分しているかという問題につながると思います。

資料の⑤、日経新聞７月１１日記事。日本列島の主要なインフラ、道路、上下水道、鉄道、河川などの老朽化が進んでいるという紛れもない事実、インフラへの投資がもっと必要なんじゃないかと思われる地域もあると。

資料⑤

例えば、今回の豪雨災害で、道路や鉄道などのインフラが土砂崩れなどで寸断された。インターネット上で話題になったのが、大雨の通行止めにより、７月８日、九州に向かう物流トラックが渋滞していたという話。

鳥取県と島根県を走る高速道路、山陰自動車道、この一部まだ整備されていない。そのため、トラックなどの物資の輸送を行うために、一般道である国道９号線を走らざるを得なくなった。そのために一般道は大渋滞に陥ったという話ですよね。山陰地方は当然日本海側です。

資料の⑥の１と⑥の２。

資料⑥-1

資料⑥-2

これ１枚目はすごく遠くて見えづらいんですけど、２枚目になっていただくと、ちょっと寄りになっていますね。高速道路つながってないんかよっていうようなことが御確認いただけると思います。この時代ですよって、高速道路の未開通部分があるってどういうことなんだって話なんですよ。

かなり日本のインフラ、道路に関しても脆弱（ぜいじゃく）だと私は思っています。恐らく、失われた２０年と言われる、もうとにかく緊縮ということに走り出してから、こっち側に、そういうインフラの整備に対してお金を使ってこなかった、どんどん絞っていったってことが反映されている。かなり貧しい状況にあると思います。

この山陰、山陰地方ですよね、この高速道路つながっていない部分、誰の選挙区かってことを見ていただきたいんですよ。鳥取は誰でしたっけ、石破茂さんです。島根県は、細田博之さん、竹下亘さんの選挙区。あれって。普通、大物の政治家がそこにいれば、ばんばんインフラ整うようなイメージあるじゃないですか。でも、違うんですね。

大災害時に高速道路が貫通していなかったために、一般道で交通渋滞を起こして物資が届かない、人が移動できないっていうような状態になっていると。大物政治家の選挙区といえば、インフラはばっちりかと思いきや、かなり遅れた状態になっている。もっとこれ地元に利益誘導すべきじゃないですかって。ストレートに言い過ぎですか。いや、必要だと思いますよ、私は。

これ、誤解が生まれるんだったら言い方を変えて、生きたお金の使い方、必要なインフラはしっかりと整備されるべきだと。（発言する者あり）ありがとうございます。珍しく同意を、大きく同意をいただきまして、ありがとうございます。

日本の脆弱なインフラの姿が今回も災害によってあらわになったということだと思うんですけれども、災害のときに必要な食料などの物資を運ぶ重要なライフラインである高速道路、道路が十分に整備されていないことが混乱の原因になってしまった。ちょっと急だったので余り調べ切れなかったんですけれども、恐らくこのような未開通地域というのはまだまだほかにもあるんだろうと。

資料の⑦、岡山県倉敷市、堤防が決壊した小田川（おだがわ）の話。

資料⑦

記事には、工事が行われていれば今回のような甚大（じんだい）な被害を防げた可能性があると識者のコメント。もっと早く着工していれば今回の災害に対応できたのにという話ですよね。この件見ても、ほかにも全国で工事をスピーディーに執行すべき箇所があるはずだと。

資料の⑧、先月の大阪北部地震でも老朽化したインフラ問題がクローズアップされました。水道管が破断するなどして、数十万単位で被害を受けた。

資料⑧

この地震を利用して水道運営を民間に、水道法を急げみたいな火事場泥棒的発言をした政治家もいたようですけれども、これは大きな間違いですよって。堤防、道路と同じように、命に関わるインフラに関しては国が責任持つのが国家としての責任なんじゃないですかって。国の役目なんじゃないですか、国が、行政がやるべきことなんじゃないですか。

資料に戻りますと、大阪府では、４０年の法定耐用年数を超える水道管、全体の３割を占める、全国ワースト１位だと。

資料の⑨、水道管だけでなく、高速道路などのインフラ設備、集中的に行われたのが１９６０年代、高度経済成長時代。

資料⑨

コンクリートの耐用年数、大体５０年、長くて６０年。国交省に聞くと百年もつとかと言うんですけど、２０２０年がインフラ更新のピークになると、５０年、６０年で考えると。アメリカで集中的にインフラ投資の公共事業が進んだのは、日本よりも３０年前、１９２０年から３０年代に急速に道路や橋の整備が進んだ。しかし、十分な維持管理費が投入されなかった結果、耐用年数の目安とされる５０年が経過。８０年代には道路、橋の老朽化によって事故相次ぎ、荒廃するアメリカと言われ、社会問題に。レーガン政権時代。

日本でインフラ老朽化、問題になったの何でしたっけ。一番有名どころでは、恐らく２０１２年山梨県の笹子トンネル崩落事故。

２０１４年四月、国交省・社会資本整備審議会道路分科会でちゃんとまとめているんですね、提言を。「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」。この提言の前文にはこうあった。

「今や、危機のレベルは高進し、危険水域に達している。ある日突然、橋が落ち、犠牲者が発生し、経済社会が大きな打撃を受ける、そのような事態はいつ起こっても不思議ではない」と記されている。

これ、ここまで、ここまでやばいことになるということを警鐘を鳴らしてくれていたのに、全然前に進んでいないんですよね。

資料の⑩、２０１５年９月、関東・東北豪雨のときの記事、「危険な河川　対策済みは４割」とある。

資料⑩

重要なのは、この記事の中の国交省の担当者のコメント。危険と分かっていながら堤防の補強が進まない理由について、担当者は、予算は限られているのでと言葉を濁す。確かに、国の２０１５年度の治水事業、７８００億円、ピーク、１９９７年には１兆３３００億円あったのに、ほぼ半減。

これ治水事業の記事ですけれども、日本のインフラ投資全体で見ても、同じように激減していますよね。

これ、一応聞こうか。

内閣府、２０１６年、国民経済計算、２０１１年基準、２００８年ＳＮＡに基づいた場合、公的固定資本形成について、９６年の金額と１０年後の２００６年の金額、その差額教えてください。短めにお願いします。

○政府参考人（長谷川秀司君）
お答え申し上げます。１９９６年の名目公的固定資本形成は４８・２兆円、２００６年の名目公的固定資本形成は２７・０兆円となっております。また、１９９６年と２００６年を比較いたしますと、名目公的固定資本形成は２１・２兆円減少しているところでございます。

○山本太郎君
資料の⑪、ただいまのお答えが図になっています。

資料⑪

「公的固定資本形成」とは、政府が行う社会資本整備、公共事業による建設や土木の事業費になりますと。

つまり、公共事業費が１０年の間に２１兆円も減っている。阪神大震災翌年、９６年から公的固定資本形成の費用が激減を始める。実に半減近くまで公共投資の費用を削減していた。これ以降の１０年はほぼ横ばい、推移しています。

それが視覚的に分かるのが先ほどの資料の⑪の棒グラフ部分だと。

安倍政権に入ってからどうだというと、２０１３年からは増やしているものの、２０１５年、１６年に関しては、各、２７・１４兆円、２６・１９兆円と前年よりも減らしているんですね、これ。

このグラフにはないんで口頭でお伝えすると、２０１７年はちょっと持ち直しているんですよ、２７・６５兆円と。それでも、９０年代に比べるとスズメの涙という以外ないんじゃないかと思うんですね。国土強靱化、掛け声は大きいけれど、実態が伴っていないというしかないと思います。

こうした公共投資費用の大幅な削減、今日の自然災害に対する被害の深刻化を招いていることは否めない。

こう言うと、民主党が無駄といって削ったからだと、民主党に全ての責任をかぶせる小さな小さな政治家も散見されるんですけれども、民主党が政権にいた期間はたった３年ほどなんですよ。

影響は大きくない上に、公共事業費を削ったという意味では民主も自民も同じ。ほとんどの期間を政権与党で過ごしてきた自民党による公共投資の削減が今日の災害に大きく響いているというのが大きな原因だと考えながら対策していただきたいと思うんです。

資料の⑫、９７年から２０１６年の政府支出の伸び率グラフ、ＩＭＦのデータベースから。

資料⑫

ほとんど伸びていない。世界の主要国の中で堂々のどけち国家ナンバーワン。これ、ＩＭＦですからね、１８０か国以上の国、戦争、紛争をやっている国を除いた上で数字取ってこれなんですよ。この２０年間の日本の名目政府支出の伸び率、世界最下位。２０年間で僅か１１％しか増えていない。対して世界はって、２倍、３倍にも増やしている。

こう言うと、日本は財政危機だろう、国債発行増やせない、野党のみならず与党の方にもそういう方いらっしゃる。

話、一瞬それるんですけど、経済的体力ない、経済的体力のなさそうなもの、リスクがありそうなものにお金貸すときには、金利は上がりますか、下がりますか。リスクのあるものにお金を貸す際には金利高くするの当然ですよねってことなんですよ。闇金（やみきん）とか考えれば分かりますよね。

話戻ります。資料の⑬、２０年間の日本国債の金利推移示したグラフ。

資料⑬

１０年物の日本国債の金利。この２０年間で金利は下がり続け、７月１１日時点では０・０４％。極めて低金利で発行されている。２０年間の日本国債発行残高の推移を見れば、安倍政権の異次元の金融緩和によって日本銀行が市場から国債を買いオペしたことにより、日本銀行以外が保有している国債の金額は５年間で実に１４０兆円も減っている。日本銀行が買いオペをしたことにより市場から国債が減った分、超低金利で新たな国債の発行できるんですよって。力貸してくださいよって。

ここまで絞った原因が災害にもつながったということを考えたら、本当に国土強靱化というんだったら、意味のあるインフラ設備管理にお金を投じる、それを絶対国が主体としてやっていくべきだと思うんですね。

石井大臣、今の熱い思いを是非総理に直接言っていただきたいんですよ。お願いします。

○国務大臣（石井啓一君）
たくさんのことを一遍におっしゃられたんで、全てにお答えするのはちょっと難しいかもしれませんが。

私どもも、今、国土交通省関係の予算でもう既に防災対策ですとか、あるいは老朽化対策、さらには耐震化対策等々に、公共事業費のうち半分以上もそういったものに充当しているということで手厚くやっております。

特に、あの笹子トンネルの事故を踏まえまして、私の前の太田（昭宏）大臣が、「メンテナンス元年」ということで各施設のしっかりと維持管理、更新をしていくということで、各施設ごとの長寿命化計画ということで、損傷がひどくなってから手当てをするのではなく、あらかじめ予防的に補修をしていくということで、結果的にライフサイクルコストを長く、低減をして施設自体を長くもたせる、そういった工夫もしていこうということで、実は大きく転換をしているところでございます。そういったことで、着実に防災・減災、維持管理等々を進めていきたいと思います。

それから、とは言いつつも、やはり施設……

○委員長（柘植芳文君）
時間ですので、答弁を簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）
あっ、失礼しました。はい。

施設の整備というのはやはり時間が掛かりますので、やっぱりハード、ソフトをしっかりと組み合わせて国民の命を守っていくということが重要かと思いますので、施策を総動員をして、しっかりと対応していきたいと思っております。

○山本太郎君
ありがとうございます。とにかく、恐らく、この震災による、震災というよりも、この災害による補正の予算で、来年の予算もそうですけど、ここけちったら恐らく政権交代になっちゃいますよ。がっちり自民党の皆さんもお尻たたいてください、政権の。この国に生きる人々の命を守るためです。よろしくお願いします。

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