○山本太郎君
自由党・共同代表、山本太郎です。
自由党は、国民民主党と会派で合流。
政府４演説に対し、
会派、国民民主党・新緑風会を代表し質問致します。

Q１
総理、日本以外で、
デフレが２０年続いた国があれば、教えて下さい。

Q２
なぜ日本では、デフレが２０年も続くのですか？

恐らく総理は、
20年続いたデフレを安倍政権で、デフレでない状態にした、
と答弁を逃げることが予測されます。

現実を見ればインフレとは言えない状況です。
これまでのデフレの２０年を、
真摯に総括する答弁を求めます。

Q３
総理、日本で続く、２０年のデフレ、
この責任は誰にある、と考えますか？

民主党も政権を担当しましたが、たった３年３ヶ月。
２０年のデフレの原因は、
間違いなく自民党の経済政策です。

IMF、国際通貨基金。
世界１８０カ国以上のデータから、
戦争・紛争をやっている国々を除いた、１４０カ国以上。

１９９７年から２０年間の政府総支出の伸び率。
日本は、堂々の最下位です。

つまり、世界で一番、
人々に投資をしないドケチ国家が日本です。

同じIMFのデータ、
20年間の名目成長率をみると、最下位は日本。
投資がなければ、リターンもない、当然です。

世界一のドケチ国家は２０年、 世界一成長しない国家だった、ということ。
２０年続くデフレの原因は、
その期間のほとんど、 政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。

緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、
人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。

Q４
「少子化が問題になる、と考えたのは議員になって何年目ですか？」
という以前の、私の質問に対して、
「１年目」と総理はそうお答えになりました。
この答弁、間違いありませんか？

Q５
２０１７年、
少子化が国難である、と衆議院を解散した総理ですが、
少子化がなぜ国難なのか、お話しください。

Q６
少子化克服にはどれくらいの
財政出動の規模、期間が必要と構想されていますか？

役所が閉まる年末年始。
この期間は、生活困窮状態であっても、
新たに福祉にはつながれません。
その期間、炊き出しなどで命をつなぐ 越年越冬が各地で開かれており、
私もこの４年間、毎年、年末に参加。

世の中は好景気である、とTVが垂れ流す、 それとはまったく正反対の現実。

ある炊き出しの列にスーツ姿で並んでいた男性。
大きなリュックを背負い、紙袋を両手に抱え、
パンパンになったスーツケースを転がし、
炊き出しの、年越しそばを手にした途端、
バランスを崩して転んでしまったのですが、
手にしていた年越しソバだけは、 こぼれない様に耐えていました。

話を聞いてみると、
東京にくればいい仕事にありつけると、故郷をでて、
短期での仕事を繰り返しながら何とか生きていたが、
体調を崩し、数日、仕事ができない状態になり、
収入も途絶え、住まいにしていたネットカフェにもいられなくなり、
路上に出た。

料金も払えず携帯電話は止まり、
仕事探しも厳しい状況におかれた。

路上には出たものの、彼には真冬の路上で、
生きるスキルはなく、
夜の公園で寒さに眠れず、夜通し歩いて、
落ちているお菓子などを拾い食いし、
数日、命を繋いだと言います。

この４年間、そんな同世代にたくさん出会いました。
もし彼ら彼女らが炊き出しに偶然出会っていなかったら、
お正月、東京の路上で凍死・餓死していたかも知れない。
ロスジェネ世代の貧困を目の当たりにした話です。

Q７
総理、ロスジェネ、について、ご存知のことを教えて下さい。

ざっくり言えば、ロスジェネは、現在、４０代周辺のものたち。
社会人のスタートと、２０年のデフレが完全に一致する世代。

この国で、少子化が大きな問題にならないようにするためには、
私のような第二次ベビーブーム生まれの若い世代に、
家族を作れるような施策を国が積極的に行い、
９０年代後半から２０００年代に、
新たなベビーブームが起きるような、
戦略をとる必要がありましたが、
実際に行われたのは、緊縮政策、いわゆるドケチです。

その中でも大きな影響を与えたのが、
９７年の消費税５％増税が引き金、
翌年から本格的デフレに突入。

超・就職氷河期が訪れた上に、雇用の流動化も合わさり、
将来が見通せない人生を歩むことになったロスジェネ世代。

安倍総理は議員生活２５年。
そのキャリア１年目には少子化問題に危機感を持った、
総理大臣も２回経験。

総理は一方で、議員としてのキャリア２４年目に、
つまり２年前に、少子化が国難で解散・総選挙。

問題解決能力が「ない」、としか言えません。

総理大臣に向いていない、のではなく、
国会議員に向いてないんじゃないですか？

この国における貧困は、ロスジェネ世代に限りません。

平成２８年・国民生活基礎調査は、
３年おきに行われる、大規模調査でした。
その中の「生活意識の状況」の、調査結果では
生活が苦しいという世帯は56.5％
子どものいる家庭では、62％、
母子家庭では、82.7％
この国の子ども、約7人に１人が貧困

これで先進国って名乗っていいんですか？
まぎれもない衰退国家じゃないですか？
２０年続くデフレが日本を弱らせたんですよ。

安倍政権で一時景気は良くなりそうになったが、
タイミングを間違った消費税８％への増税。
これにより、景気拡大の最大のエンジン、 個人消費が８兆円も下落。

これはリーマンショックによる、
個人消費の下落６・３兆円を大きく上回る影響、インパクト。

Q８
総理、２０１４年４月、
８％への増税、後悔していますか？

Q９
麻生大臣、
消費税１０％への増税。
もし凍結する場合の判断は、いつがデッドラインになりますか？
参議院選、直前ですか？

これは会派ではなく私個人からの意見と提案です。
消費税増税？　ありえない！　凍結？　ありえない！
消費税は、「減税」しかないだろう！　というのが、私の考えです。

野党は消費税５％への減税を共通の公約として、
次の選挙を戦うべきだと私は考えます。議論しましょう。

安倍政権は増税ではなく、
凍結という最後のカードを切ってくる恐れがある。
その際、野党も同じ凍結では、話になりません。

消費税５％への減税を旗印に、
野党が大きな塊となり政権交代を目指す。

立憲民主党の皆さん、
生活に苦しむ多くの方々を救うためにも、
野党の塊に集結し、まっとうな政治を目指すという、
立憲民主党のカラーに野党を染め上げて頂きたい。
ぜひお力を貸して頂きたい。期待してます！

今、必要なのは、本当の意味で、
将来世代にツケを残さないための、
異次元の財政出動による人々への救済と、生活の底上げ、
資産形成できるバックアップ。

２０１３年６月横浜、日本の財政危機論について、
「日本は自国通貨で国債を発行している。
お札を刷って返せばいい。簡単だろ。」
麻生大臣のご発言。

金融政策と財政政策を組み合せる。
世界では普通に行われている真っ当な施策であり、
２０年のデフレを終わらせるためには、必要不可欠。

Q１０
先ほどの発言の仕組みについて、麻生大臣、解説をお願い致します。
加えて、お札を刷ることができる上限についてもお答えください。

Q１１
麻生大臣には、「財政危機宣言」ならぬ、
「財政健全化宣言」を今、
ここで出して頂き、日本の財政には問題がないことを、
国民に説明ください。

Q１２
奨学金で苦しむ５５５万人を９兆円でチャラにできます。
麻生大臣、奨学金徳政令、やってくださいよ！

特に野党時代に強く、
デフレからの脱却方法として大規模な財政出動を主張されていた麻生大臣。

安倍政権では、財政出動のための新規国債発行額は、
２０１２年度には４７.５兆円でしたが、
１９年度には３２.６兆円と約１５兆円も減少。

これは、その分、財政出動の金額が、
抑制され続けたとも言えます。

プライマリーバランスの黒字化をアピールするためだけに。
安倍政権も立派な緊縮、つまりはドケチです。

Q１３
麻生大臣、少子化克服には、今後大規模な予算投入が必要です。新規国債には頼らないということでしょうか？

昨年末、内閣官房・参与を辞任された藤井聡・京大教授も、
「増税」と「歳出拡大の抑制」によって、
プライマリーバランスの黒字化目標を目指し、
財政規律を守るという目的を着々と達成している安倍政権は、
同時に、極めて「優秀な緊縮内閣」である、
と著書の中で皮肉られている。

Q１４
麻生大臣は、
野党時代の訴えから比べると随分とトーンダウン、
スケールダウンしたように思います。
なぜでしょう？

Q１５
麻生大臣、政権を取ったから手のひらを返したのでしょうか？
それとも財務省からの圧力があるのでしょうか？

Q１６
加えて、麻生大臣、
明確に、安倍政権が反緊縮であると主張できる根拠をください。

Q１７
総理、「異次元の金融緩和」、「機動的な財政出動」、
という看板をあげておきながら、
金は刷るが、金が回るような施策は打たない。
超絶中途半端、その理由はなんでしょうか？

財務省とマスコミによる洗脳、
「借金けしからん」に迎合。
その上で経済成長を目指すという安倍政権。
全く矛盾した話、
本当の景気回復に必要な仕事をやっていない。

この程度で好景気？　バカにするのはやめて頂きたい。
バブル世代、高度経済成長期を知る人々は騙せません！

TVをご覧のみなさん。
今のままじゃ、あなたの元には好景気の風は届かない。
大胆な政府支出、
あなたの将来への不安を払拭してくれる、
野党勢力に力をください。

力を合わせて好景気回復を、前に進めましょう！

ありがとうございました。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
山本太郎議員の代表質問に対してお答えをいたします。

デフレの原因についてお尋ねがありました。

少なくとも、戦後、先進国でデフレを２０年以上経験した国は我が国のほかにはありません。
失われた２０年、その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでした。
企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、
その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいました。

この経験を踏まえ、安倍内閣では、政権交代後、長引くデフレから脱却し、日本経済を力強く成長させていくため、これまでとは次元の違う政策として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢に一体として取り組んできたところであります。

こうしたアベノミクスの取組によって、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは１割以上成長しました。

今後も、デフレ脱却、そして力強い成長のため、３本の矢の政策を継続していく考えに変わりはありません。

少子化問題についてお尋ねがありました。

昨年の予算委員会において、１年生議員当時から少子化が大きな政策課題であった旨答弁したことは御指摘のとおりであります。

少子化は、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担増加、経済や市場の規模の縮小や経済成長率の低下など、個人、地域、企業、国家に至るまで、多大な影響を及ぼします。
このような我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況をもって国難と申し上げたところであり、長期的な展望を持って少子化対策を進めていく必要があると考えています。

こうした認識の下、消費税の使い道を見直し、２兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投じ、教育無償化や待機児童の解消に取り組んでいくこととしています。

今後も、あらゆる政策手段を総動員し、継続的かつ総合的な少子化対策を推進してまいります。

いわゆるロストジェネレーション世代についてお尋ねがありました。

この世代は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていた方々であり、その中には、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にある、生活に困窮しているなど、様々な課題に直面する方々がいらっしゃいます。

政府としては、この世代の方々がより安定した仕事に就くことで自立していけるよう支援することが重要と考えており、その観点から、マンツーマンによる相談支援、個々のニーズに即した職場体験、就職後の定着、ステップアップ支援などの就労支援を行ってきております。

さらに、来年度予算案においては、地域若者サポートステーションと生活困窮者自立支援制度の一体的な支援を行うモデル事業を盛り込んでおり、生活支援も含めた支援の強化を図ってまいります。

２０１４年の消費税率８％への引上げについてお尋ねがありました。

消費税率の８％への引上げについては、単なる増税ではなく、これを財源として、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げや、所得の低い方々に対する国民健康保険料等の軽減の拡充など、社会保障の充実を実施したところです。

これらの施策を全体として見れば、消費税率８％への引上げの判断が誤りであったとは考えていません。

しかしながら、その際には耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、その後の回復にも遅れが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかったと考えています。

今回の消費税率の１０％への引上げについては、前回の反省の上に、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ばさないよう全力で対応することとしています。いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。

経済政策についてお尋ねがありました。

６年間のアベノミクスの３本の矢の取組により、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、国民生活にとって最も大切な雇用・所得環境は大きく改善しており、確実に経済の好循環が生まれています。

この成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。デフレマインドが払拭されようとしている今、アベノミクスの更なる強化に向けて取り組んでまいります。

具体的には、我が国の持続的な成長にとっての最大の課題である少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度への転換を成し遂げてまいります。また、未来へのイノベーションを大胆に後押しし、ソサエティー５・０を世界に先駆けて実現することで、我が国の未来を開いてまいります。

残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。

○国務大臣（麻生太郎君）
山本議員から、消費税率１０％への引上げ判断、財政運営、少子化対策等についてのお尋ねがあっております。

まず、消費税率１０％への引上げの判断についてのお尋ねがありましたが、本年１０月の消費税率引上げにつきましては、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年１０月に現行の８％から１０％に引き上げる予定であります。

いずれにいたしましても、消費税率の引上げに当たりましては、前回８％への引上げの際の経験を生かし、反省も含め、予算、税制、総動員し、消費税率引上げによる経済への影響に対しても十二分な措置を講じることといたしており、経済の回復基調をしっかりと持続させることができるものだと考えております。

次に、金融政策と財政政策の組合せについてお尋ねがありました。

日本の財政につきましては、公的債務残高がＧＤＰの約２倍というほどに累積するということなど、厳しい状況にありますが、今までのところ、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在等を背景に、極めて低い金利水準で安定的に自国通貨建ての国債が大部分国内で消化をされておりますという誠に幸運な状態が続いてきたということであります。議員御指摘の私の発言は、こうした状況を踏まえたものであります。

しかし、こうした状況がいつまでも続くかということはなかなか難しいのであって、財政運営に対する信認が失われ、金利が急上昇するというような利払い費が増加することになれば、財政の対応力が失われ、経済財政、国民生活等々に重大な影響が及ぶおそれがあります。したがいまして、引き続き、経済再生を図りながら、財政健全化の取組を続けていく必要があろうと考えております。

なお、通貨供給を含めた金融政策の具体的な手法につきましては、これは日銀に委ねられるべきものでありまして、私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

次に、日本の財政状況に対する認識についてのお尋ねがありました。

日本の財政につきましては、プライマリーバランスの赤字が続いて、公的債務残高がＧＤＰの２倍という程度に累積するなど、厳しい状況にあります。

こうした中で、現政権では経済再生と財政健全化に取り組んで、過去最高水準の名目ＧＤＰを背景に、国、地方を合わせた税収を約７年間で２８兆円増加させるとともに、歳出改革の取組を継続させていただいて、新規国債発行額は２０１２年の当初予算と比較して約１２兆円減少し、７年連続で縮減してきておるということであります。税収の分だけ公債を減らしたということです。

引き続き、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、歳出と歳入両面の改革を続けていくことになります。まずは、２０２５年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していくということになろうと存じます。

次に、奨学金返済を免除すべきとのお尋ねがありました。

貸与型の奨学金というのは、希望する学生に貸し付けられて、学生が大学で勉学にいそしみ、社会に出てから返済をいただいていた分は、次の学生にそのチャンスを与えるべく新たな奨学金の原資として活用されておりますのは御存じのとおりです。

したがいまして、政府としては、無利子奨学金を拡充するほか、返済が困難となっていられる方々については返済期限の猶予や将来の収入に応じて返済ができる制度を導入するなど、きめ細かな対応や処置を講じておりますが、国民からお預かりした資金等の返済を議員御指摘のように免除するということを考えているわけではありません。

次に、少子化対策ということについてのお尋ねがありました。

日本のこれは最大の長期的な課題である少子高齢化の克服に向けて、子育て世代や子供に大胆な政策資源を投入する必要があろうと存じます。このため、例えば消費税率引上げの使い道を大きく変更し、本年１０月より３歳から５歳までの全ての子供の幼児教育を無償化することといたしております。

これは、社会保障を全世代型に変更していくということになるために重要な第一歩であり、本年１０月に消費税を引き上げることにより、こうした少子化対策や社会保障に対する安定財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

なお、ＦＭＳを通じた調達というものにお尋ねがありましたが、米国しか製造できない能力の高い装備品などを調達できる点で、日本の防衛力強化の上で必要と考えております。質問が違っていますか……聞いていない……失礼しました、飛ばします。御了解いただいて、飛ばします。失礼しました。

最後に、財政政策に対するスタンス及びその推移についてのお尋ねがありました。

安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針を掲げており、私も政権交代前より同じ考えを持っているところであります。この方針の下、安倍内閣においては、経済再生につながる分野に予算の重点配分を行いつつ、その時々の経済状況を見極め、必要に応じ機動的な財政運営を行ってきたところでありまして、緊縮とは全く考えておりません。

こうした安倍内閣の取組の結果、御存じのように、ＧＤＰや企業収益は過去最高水準となっております。雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環が着実に回り始めてきていると考えております。

同時に、持続的な経済成長を実現するためには、財政の健全化を着実に進めるということも極めて重要であろうと存じます。

引き続き、経済・財政再生計画に沿って歳出改革に真摯に取り組み、デフレ脱却、また経済再生と財政健全化の両立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

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