山本太郎議員も出席！緊急に以下の学習会を行います。
まもなくやってくる「刑事訴訟法等一部改正法案」について、超党派議員が主催して学習する会の第二回を催します。今回は、よびかけ人も更にパワーアップして増えました。取材、ご参加、大歓迎です。どうぞご参集ください!!（山本議員は司会をさせていただく予定です）

〜5.14.　盗聴法・刑事訴訟等改正を考える・超党派国会議員と市民の勉強会IIのお知らせ〜

◆時間　５月１４日（木）１７時～１９時
◆場所　参議院議員会館　Ｂ１０４（地下１階）

■内容
○講師　渕野　貴生さん（立命館大学法科大学院教授）
「取調べの録音・録画制度の導入の問題点」
「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設等の問題点」
○講師　石田　倫識さん（愛知学院大学法学部准教授）
「刑事免責制度導入の問題点」
○講師　村井　敏邦さん（一橋大学名誉教授）
「盗聴の大幅な拡大と手続簡易化の問題点」

■資料代　５００円

■よびかけ（順不同）
有田芳生（民主党参議院議員）　　山尾志桜里（民主党衆議院議員）糸数慶子（無所属参議院議員）

枝野幸男（民主党衆議院議員）　　小川敏夫（民主党参議院議員）　階　猛（民主党衆議院議員）

清水忠史（共産党衆議院議員）　　鈴木貴子（民主党衆議院議員）　仁比聡平（共産党参議院議員）

福島みずほ（社民党参議院議員）　真山勇一 (維新の党衆議院議員）

玉城デニー（生活の党と山本太郎となかまたち衆議院議員）

山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち参議院議員）

☆どなたでも参加可能です。事前の申し込みも不要です。当日議員会館ロビーにて通行証を配布します。

政府は、３月１３日盗聴法の拡大と司法取引をふくむ刑事訴訟法等一部「改正」案を閣議決定し、国会に法案を提出しました。まもなく審議に入ると言われています。盗聴法の拡大は、一部事件の取調の可視化などと一体となった刑事訴訟法等の改正案の一部として提案されています。
１９９９年に成立した盗聴法（捜査のための通信傍受法）に対しては、憲法３１条・３５条の適正手続と令状主義に反し、市民のプライバシーを侵害するとして、民主党・共産党・社民党などは強く反対し、最後は国会最終日の徹夜のフィリバスター演説の末に成立しました。この時は、日弁連もあげて反対運動に取り組みました。
このような反対運動の結果、対象犯罪が限定され、ＮＴＴ職員の立会などの手続も定められたため、実際の盗聴件数は、少しずつ増えてはいますが、爆発的な件数にはなっていません。日本では、過去に共産党の緒方国際局長宅の盗聴事件が暴かれた例がありますが、裁判所の判決にもかかわらず、警察は事実を認めていません。しかし、捜査のための合法的な盗聴には一定の歯止めがかかった状態で推移してきたといえるでしょう。
今回の法改正はこのような状況を大きく変えるものです。詐欺や窃盗などの広範な犯罪が対象とされるようになり、検察・警察など捜査機関の施設で第三者の監視抜きに盗聴捜査を実施できるようになります。今回の法案にはまだ含まれていませんが、今後秘密保護法違反や新設が計画されている共謀罪が対象犯罪とされれば、どのような事態になるのでしょうか。
今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、極めて膨大であり、内容も複雑で、一般市民にとっては、どのような制度を作ろうとしているのか、よく分からない点があります。
このほど、刑事法学者の有志が「刑事訴訟法等改正案に対する刑事法学者の意見」をまとめました。取調べの可視化については極めて不十分であるとともに、それ以外の盗聴の拡大は極めて危険であり、司法取引は冤罪を生むおそれがあるなど、被疑者の防御権という観点から、このまま法案が成立することの危険性を訴えています。今回の学習会では、過去の経緯や提案されている法案の内容とその問題点について、上記の意見をまとめた刑事法学者を招いて、それぞれの制度毎に問題点についてご説明をいただきます。国会議員の皆さんはもちろんのこと、市民の皆さんもふるってご参加下さい。

Tweet