ＰＩＦ専門家パネルメンバーからの福島第一原発汚染水・ＡＬＰＳ処理水に関する指摘及び海洋汚染の国際法上の定義等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第74条によって提出する。

令和5年6月7日

参議院議長　尾辻　秀久　殿

ＰＩＦ専門家パネルメンバーからの福島第一原発汚染水・ＡＬＰＳ処理水に関する指摘及び海洋汚染の国際法上の定義等に関する質問主意書

1　ＰＩＦ専門家パネルメンバーからの福島第一原発汚染水・ＡＬＰＳ処理水に関する指摘について

本年2月に太平洋諸国の首脳会議である太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の代表団が訪日し、福島第一原子力発電所の現場視察が行われた。ＰＩＦの専門家パネルメンバーはこの訪日に関連して、2月6日にファクトシートを公表し、東京電力の汚染水評価・ＡＬＰＳ処理水放出計画の問題点を以下のように指摘した。

（１）　データの質と量が不十分であり、必要な構成要素を含んでおらず不完全で、一貫性もない。海への放出の必要性を判断するに足りない。

（２）　貯水タンクの複雑さと巨大さという特性を考えると、これまでに行われたＡＬＰＳ処理水テスト量では、適切で十分な結果が得られない。

（３）　貯水タンク内のごくわずかな一部分がサンプルとして抽出されている。また、ほとんどのケースで、共有されているデータ内で抽出されているのが64の全放射性核種中たった9種のみである。

（４）　東京電力による測定プロトコル／手順は統計的に欠陥のあるものであり、偏りがみられる。

（５）　生態学的影響や生物濃縮に関する考察が著しく欠けており、予測されるリスクについての信頼に足る根拠が見当たらない。

（出所：2023年PACIFIC ISLAND FORUM公表ファクトシート日本語版「太平洋を安全で核のない青い海に保つためのフォーラムの関与について」より）

１　このファクトシートで示された前記の指摘それぞれについて、本年2月のＰＩＦ代表団訪問中あるいは訪日終了後、日本政府及び東京電力からどのように回答したか。回答内容と回答時期、その回答に対するＰＩＦ専門家パネルメンバーからの返答内容を示されたい。

２　同代表団の訪日中及び訪日終了以降、前記ファクトシートに示された指摘以外でＰＩＦ専門家パネルから示された追加の指摘・質問の内容が分かる資料を示されたい。また、それら追加の指摘・質問に対して日本政府及び東京電力はどのように回答したか。

2　海洋汚染の国際法上の定義とＡＬＰＳ処理水について

日本が1996年に批准した国連海洋法条約第一条１（４）では、「「海洋環境の汚染」とは、人間による海洋環境（三角江を含む。）への物質又はエネルギーの直接的又は間接的な導入であって、生物資源及び海洋生物に対する害、人の健康に対する危険、海洋活動（漁獲及びその他の適法な海洋の利用を含む。）に対する障害、海水の水質を利用に適さなくすること並びに快適性の減殺のような有害な結果をもたらし又はもたらすおそれのあるものをいう」とされている（外務省ウェブサイトに掲載された同条約和英対訳（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H8-1059_2.pdf）より引用）。

有害な結果や障害をもたらしたと証明されたものだけではなく、「もたらすおそれのあるもの」も「海洋環境の汚染」と認めるのが国際海洋法の常識で、日本政府も受け入れている定義である。

１　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国連海洋法条約第一条に規定された「海洋環境の汚染」に該当するか。該当しない場合、その根拠を示されたい。

２　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は「漁獲などの活動に対する障害をもたらすおそれのあるもの」と考えるか。そう考えないとする場合、その理由を示されたい。

３　中国とロシアが共同声明でＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する懸念を表明したことを受け、西村経済産業大臣は本年3月24日の記者会見において、「ＡＬＰＳ処理水という言い方を私どもしているのですけれども、放射能汚染水という言い方などをしておりますので、事実関係に誤認もある」と述べた。

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は「漁獲などの活動に対する障害をもたらすおそれのあるもの」である以上、国連海洋法条約上の「海洋環境の汚染」に該当するのではないか。法的には「海洋汚染を引き起こす」汚染水と呼ぶことに事実関係上の誤認はないと考えるが、これについて政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院議長　尾辻　秀久　殿

参議院議員山本太郎君提出広域避難計画策定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員山本太郎君提出ＰＩＦ専門家パネルメンバーからの福島第一原発汚染水・ＡＬＰＳ処理水に関する指摘及び海洋汚染の国際法上の定義等に関する質問に対する答弁書

1及び2について

1について

政府としては、東京電力ホールディングス株式会社とともに、御指摘の「ＰＩＦ代表団訪問中あるいは訪日終了後」において、令和5年2月9日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）事務局及び専門家向け対面説明会」、同年4月14日及び6月1日にオンラインで開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）事務局及び専門家との対話」などの機会を通じて、御指摘の「ファクトシートで示された前記の指摘」及び「前記ファクトシートに示された指摘以外」の「追加の指摘・質問」を含め、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の御指摘の「ＡＬＰＳ処理水」の現状等について、太平洋諸島フォーラム事務局及び御指摘の「専門家パネルメンバー」に対し、科学的根拠に基づき丁寧に説明し、継続的にやり取りを行ってきているところであるが、その詳細については、相手方との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。

2について

政府としては、御指摘の「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出」については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえて定められている核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）に基づく規制基準を厳格に遵守して行うことから、海洋法に関する国際連合条約（平成8年条約第6号）第一条１(4)に規定する「海洋環境の汚染」に該当するものとはならないと考えており、また、御指摘の「ＡＬＰＳ処理水」については、御指摘のように「法的に」「「海洋汚染を引き起こす」汚染水」に該当するものであるとは考えていない。