なんとしても日本にカジノを作りたい政府。
これまで取り組んで来なかったギャンブル依存症対策を、
カジノを作るための方便として持ち出し、法案化。

【背景】
競輪、競馬、競艇、オートレース、は公営競技で、
パチンコ、スロットなどは遊戯、決して博打やギャンブルではない、
と日本では依存症対策を一切してこなかった。

その結果、生涯経験で依存症が疑われる状態となった者は、
人口推計で約320万人。
うち最もお金を使ったのはパチンコ・パチスロが最多、
258万人というデータもある。（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター、ギャンブル依存症調査より）
パチンコ店の数は、平成29年度10,596軒と全国津々浦々に存在。
（全国の警察署、交番、駐在所が約14000。平成２８年の全国の中学校が10325校）

（政府説明・概要）
パチンコなどを含む依存症対策に関する国と地方の責務を明確にし、
政府に基本計画の策定を義務付けるほか、官房長官を本部長とする対策推進本部を内閣に設ける。

（政府法案の内容）
中身は何も決まってないに等しく、
基本的枠組みだけ。（中身については3年後をめどにこれから検討）

内閣官房が出した依存症対策案として、
・カウンセリング窓口の強化
・入場回数の制限などの
・依存症患者を医療につなげる仕組み作り、など。

（政府案・問題点）
・予防的な依存症対策がない
・政府の対策内容は、依存症になったら病院につなげて治療してもらいましょう、
民間の支援団体に面倒見てもらいましょうというものが中心。
・依存症対策の予算については、どこから、いくら予算が出るのかもハッキリきまらず。

・依存症を引き起こしている事業者の社会的責任が明確化されてない

【山本太郎の修正案】

概要
ギャンブル等依存症対策は、依存症に陥るようなギャンブルを国が金儲けの道具として、
合法化した事が原因であることを鑑みれば、
依存症を生み出す原因は社会的な仕組みにあると捉え、
依存症患者が様々な困難に直面するのは自己責任で、
その克服や対応の責任はあくまで個人にあり、
「個人を治しましょうね」ではなく、
社会的な取組として実施されることを基本理念としなければならない。

【山本案・内容】
・国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症の発症、
進行及び再発に関する科学的知見を踏まえつつ、
予防的な取組方法を活用する

【解説】現在、日本において最も依存症患者を量産する、
パチンコ・スロットは、その機器の機能として強烈で刺激的な照明、色彩、フラッシュ効果、音響を駆使し、心理的・生理的に依存症を誘発させ、
脳に変化をもたらすという研究結果もあり、
これらに対しても調査研究を行うことはもちろんのこと、
パチンコ・スロットの機器に対して、すぐにでも予防的に規制をかけることを、
国家の責務として推し進めることが、必要不可欠な措置である。
ギャンブル等依存症対策に要する費用を事業者に負担させる

【解説】
ギャンブルを公営競技や遊戯などと言いかたを変え誤魔化し続け、
その依存症対策も行わなかった結果、問題が深刻化。
その責任は当然、国にあるが、
その事業によって利益を得る者にも負担する義務を負わせる。

この時の山本太郎の国会質問はこちらから。

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