（政府説明概要）
政府機関のセキュリティ対策の強化のため、内閣官房のサイバーセキュリティ戦略本部が監査、調査、監視を行える範囲を拡大するというもの。基本法改正により、その範囲は独立行政法人や一部の特殊法人、認可法人にまで及び、その実務は情報処理推進機構（IPA）などが請負うこととなり、「情報処理の促進に関する法律」では、基本法を受けてのIPAの業務追加、ソフトのぜい弱性情報等の公表方法・手続きの整備、そして情報処理安全確保支援士制度の創設という3点を整備することとなった。

（問題点）
この法案において原子力発電所に対するサイバーテロは監視の対象になっていない。
（重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティーに関し、自主的な取組の促進すると事業者任せ）
英国の王立国際問題研究所は、原発を標的とした重大なサイバー攻撃のリスクは増大していると警告をしている。

（山本太郎修正案ポイント）
原子力事業所におけるサイバーセキュリティーを強化するため、国は、原子力事業所における安全の確保に関する基準においてサイバーセキュリティーの確保につき必要な事を定めさせ施策を講じさせる。

この時の山本太郎の国会質問はこちらから。

Tweet